2016 Fiscal Year Research-status Report
Project/Area Number |
15K00732
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Research Institution | Atomi University |
Principal Investigator |
佐野 美智子 跡見学園女子大学, 観光コミュニティ学部, 教授 (90295949)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 消費態度モデル / 消費意欲 / 消費者資源 / 身の丈 / 豊かさ / 社会関係資本 / 幸福感 / 経済不安 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度研究は,前年度の質的研究に基づいて構築した消費生活に関するアスピレーション(望む生活や豊かさ観)と消費態度との関連についての仮説を検証するために,質問紙調査を行った。調査は,消費態度や支出意欲と実際の支出行動との関連を明らかにするために,6月に本調査,その回答者に翌年1月に追跡調査を行う設計とした。調査対象者は,首都圏在住の二人以上世帯の世帯主もしくは配偶者(20~79歳)で,実査委託会社のモニターへのインターネット調査として実施した。回収数は5146。なお,28年度研究では6月調査データを利用し,主に2つのテーマで分析を進めた。 一つ目は,前年度の質的研究をもとに立てた仮説モデルの量的データによる検証である。重視する「豊かさ」によって「望む生活」が異なり,消費分野による支出意欲の差が生じていることを,消費者資源の個人差の観点を含めて明らかにした。分析では,所得や貯蓄などの金資源以外に,時資源(ゆとりの時間)や人資源(社会関係資本)も消費者資源として取り上げた。消費意欲の分析において従来にない複眼的な視座からの分析が可能となった。資源の測定方法に課題が残るものの,意義があったと考える。 もう一つは,高度経済成長期を背景に構築された消費態度モデル(景気や家計など消費環境の変化に対する評価―楽観的な態度―が支出意欲を規定するというモデル)の見直しを目的にしたものである。従来モデルにあった「変化に対する評価」という認知要素に加えて,不安感や充足感といった感情要素を含めた新たなモデルを構築した。高度成長期とは異なり,「向上への変化」の期待が弱まり,将来不安が広がる現代において,「安定」や「持続可能性」を求める消費者の消費意欲を把握するためには,変化についての評価という認知要素だけでなく,不安や幸せ感といった感情要素を勘案することの必要性を指摘することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究実施計画は,前年度の研究に基づいて構築した仮説を検証するために,パネル設計の質問紙調査を行い,量的データによる分析を行うことであった。調査は28年6月に第1回目を実施し,回答者に対する追跡調査を29年1月に実施した。28年度の研究は6月調査データを利用したものが中心となり,前年度研究を基に立てた仮説の検証,および,消費態度モデルの再構築の試みを行った。当初の研究計画を逸脱することなく,おおむね順調に進展している。 なお,追跡調査データを利用し,消費態度や支出意欲と実際の支出行動との因果関連を分析し,新版消費態度モデルの有用性を検証するのは29年度の研究内容となる。
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Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の研究を推進するにあたって,3つの柱を考えている。一つ目は,29年1月に実施した追跡調査データを用いた分析を行い,従来の消費態度モデルと新版モデルで,実際の消費実績をより良く説明するモデルはどちらなのかを明らかにすることである。結果は,学会報告ないしは論文として,公表する予定である。 二つ目は,27年度に着手したマクロレベルの分析を終え,ミクロレベルの分析結果と総合し,これからの消費社会に適合する新たな消費態度モデルについて考察することである。マクロレベルの分析については,「消費動向調査」(内閣府)の消費者意識データについて,年齢階級別集計値の時系列データをオーダーメード集計サービスで入手済みであり,所得や消費支出の時系列データ(公的統計を利用)と合わせて,心理‐所得‐消費支出の関連について,年齢,世代,時代による特徴などについて考察する予定である。 三つ目は,28年度に実施した消費者調査の報告書を作成し,調査内容を公表することである。連携研究者と分担執筆し,調査での質問内容を網羅する構成にする予定である。
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Causes of Carryover |
平成28年度に実施した消費者調査の報告書作成は,研究計画当初にはなかったが,研究成果の公表という観点から,報告書作成が望ましいと考え,28年度直接経費の使い方を見直すことで,費用を捻出した。このため,次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度に,調査報告書を作成する費用(報告書印刷を請け負う印刷会社に支払う費用)に充当する。
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Research Products
(3 results)