2015 Fiscal Year Research-status Report
地域と協働した中学・小学生の主体的学習・意思決定力育成のための防災教育手法の開発
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15K00766
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20151342)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 防災教育 / 意思決定力強化 / 地域コミュニティ / アクティブラーニング / 主体的学習 / 地震防災 / 自助・共助・公助 / 体系化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
将来の都市型大地震に対し、住民の十分な事前準備・発災後の迅速な立ち上がりの実現が急務である。早期から防災スキルをもった市民を育成するため、学校防災教育で、地域コミュニティとの連携をはかりながら、緊急時の意思決定力を養うための授業開発を行う。生徒の主体的学習と意思決定力の育成、地域を牽引するリーダーシップ醸成のための学習を強化し、生活者の立場から発想し、将来活躍できるリーダー・人材の育成をはかる。
研究計画全体としては、これまで行われている防災教育の状況についての横断的調査・学校での実施に関する課題抽出・地域コミュニティとの連携状況の把握とカリキュラム体系化、授業実践とその効果の検証を主として行う。１年目の当該年度については、調査１と調査２を計画し、これに沿った調査活動を行った。
調査１：小学校・中学校・高校に関する防災教育の最新状況調査 既存の防災教育内容の最新状況を家庭科・生活科だけでなく全授業に関して横断的に調査し、全国の実践例に基づく学校での学習実施に関わる課題の抽出を行った。それらからは同じ内容を幼小中高で繰り返し教えることがあること、共助・公助の学習内容が少ないことなどが明らかになった。
調査２：防災教育目標に応じた学習内容の選定 学齢に応じた防災教育カリキュラム体系の立案を行うことが必要であり、そのための体系化に関する作業を行った。特に学齢に応じて学習内容が深化する必要があるが、小学校・中学校・高校での学習内容を体系化する試みが不十分なため、小学校でも高校でも重なった内容が教えられている。幼稚園から高校までの全科目を調査し、防災教育の体系化に関する作業を行った。その結果、幼稚園から高校までで行うべき教育内容を一覧表およびその解説資料にまとめることができた。
これらの成果については論文集に執筆したほか、日本建築学会でも発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当該年度に計画した「調査１：小学校・中学校・高校に関する防災教育の最新状況調査」、および「調査２：防災教育目標に応じた学習内容の選定」については、大規模な調査を実施できたことによって、当初の計画以上に進展している。特に調査２の学習内容選定については、体系化作業を一区切り終了したので、専門家に確認して頂き、内容の精査、教育目標に関する議論を深めることを予定している。
これらの成果については論文集に執筆し、発表した。日本建築学会でも発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では現在行われている学校での防災教育を概観し、その課題を明らかにした上でこれからの防災教育について実践的に明らかにしながら、学校だけでなく地域と連携した防災教育を実現し、習得した知識と体験が将来にわたって今後の大地震時に活かせることを目的とする。
教育内容の概観がおよそできてきたので、今後は実践例を充実させ、どのような内容で授業や教育内容を実施するかについて考察を加える。これによってどのような将来の地域リーダーが育成されるのかについて実践とその効果検証を通じて研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
当該年度には防災教育の調査および実践事例開発のための調査予算が見込まれていたが、研究代表者が学科長業務で繁忙を極めたため、翌年度に予算を送り、研究を確実に実行するために次年度使用額が生じた。また臨時勤務者の学業が忙しくなり、２～３月にアルバイト雇用が２ヶ月間できなくなったために残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
防災教育の実践事例調査による出張、調査費用が翌年度に繰り越されたのでこれを使用する。また臨時勤務者の確保を改めて実施したのと、平成28年熊本地震が発生したことを受けて４月から臨時勤務者を確保し、防災教育と地域活動の連携部分にアルバイト費用を回す計画とする。
また翌年分として見込んでいた研究計画では意思決定力育成のための教育手法の開発、地域との連携プログラムの開発が必要となるため、調査出張、分析のための物品費、アルバイト、その他の通信費用などが見込まれる。
熊本地震についての調査をふまえての防災教育事例の研究が必要になり、これらについての調査用出張、消耗品購入などが新規に見込まれる。
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Research Products
(3 results)
