地域と協働した中学・小学生の主体的学習・意思決定力育成のための防災教育手法の開発

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K00766
• Research Institution: Japan Women's University
• Principal Investigator: 平田 京子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70228782)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石川 孝重 日本女子大学, 家政学部, 教授 (20151342)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 防災教育 / 意思決定力強化 / 地域コミュニティ / アクティブラーニング / 主体的学習 / 地震防災 / 自助・共助・公助 / 体系化

Outline of Annual Research Achievements

将来の都市型大地震に対して、住民の十分な準備・発災後の迅速な復旧・復興が急務である。早期から防災スキルをもった市民を育成するため、学校防災教育で、地域コミュニティとの連携を図りながら、緊急時の意思決定力を養うための授業開発を行う。生徒の主体的学習と意思決定力の育成、地域を牽引するリーダーシップ情勢のための学習を強化し、生活者の立場から発想し、将来活躍できるリーダー・人材の育成を図る。
今年度は、学校防災教育実践活動とそのまとめの活動を行った。これまでの結果の分析を積み重ねながら学習内容の体系化の洗練を行った。昨年度までに開発したアクティブラーニング形式の防災教育プログラムの実践を今年度も改定しつつ行った。学校での実践調査では、小学校における防災宿泊訓練時の防災教育を実施し、生徒が主体的に書き込みながら学習する手帳活用型の学習プログラムを利用し、その学習効果と学習後のデータを分析した。
また中学生に向けたアクティブラーニング型教育プログラムの開発では、グループ学習用の意思決定プログラムを新たに開発し、リーダーシップと合意形成を行うプログラムが有効か、検証した。中学生では実践が可能であることがわかったが、中学生ではグループ活動とリーダーシップの育成が可能だが、討議結果への現実感が少ない傾向にあることが分かった。この内容で成人教育にも応用して用いることができるプログラムが完成した。今年度までの研究成果を学会での研究活動に活用し、体系化を洗練するために用いた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

防災教育事例の研究実践において、学校との相談・授業の流れに応じた指導計画が必要であり、実施には時間を要した。これにより研究計画を少し見直す必要性が生じたが、研究成果の蓄積は順調であり、今年度の実践からさまざまなことが明らかになった。
１）教育プログラムの開発とその実践：小学校および中学校に実施し、教育効果を検証した。生徒自身が主体的に学ぶこと、グループでの学習ができること、コミュニケーションがとれるようになるようプログラムすることが可能になった。これらの成果は副次的効果として、成人の防災教育にも応用できることが明らかになった。
２）リーダーシップ・地域貢献教育：教育プログラムに挿入し、効果を検証した。
３）子どもから大人までの防災教育の体系化：体系化を見直し、より実践的になるよう修正を行った。

Strategy for Future Research Activity

今年度が最終年度であったが、現在までの進行状況をふまえて、次年度に延長して目的をより具体的に達成するための追加調査を実施することにした。

Causes of Carryover

防災教育事例の研究実践において、学校との相談・授業の流れに応じた指導計画が必要であり、実施には予想以上に時間を要した。これにより研究計画を少し見直す必要性が生じたが、研究成果の蓄積は順調であり、今年度の実践からさまざまなことが明らかになった。次年度に延長して目的をより具体的に達成するための追加調査を実施することにした。
次年度は、教育事例からの結果分析およびその人件費、教育プログラムの体系化の総括を行う予定である。