2016 Fiscal Year Research-status Report
住宅団地のコミュニティ再生による移動交通問題の解決と住生活環境の向上に関する研究
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15K00770
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| Research Institution | Hiroshima Institute of Technology |
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Principal Investigator |
大東 延幸 広島工業大学, 工学部, 准教授 (60274130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 慎平 広島工業大学, 情報学部, 准教授 (30455183)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢化と交通 / 交通に関する調査 / 交通行動の変化 / 交通意識の変化 / NPO法人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度は、昨年度の作業をベースとして
1）意識調査を行う住宅団地を選定できた。この住宅団地の自治会を主体とした組織が乗り合い交通の運営をしており、運営は厳しいながらも現状は持続している。この組織に側面から参加することで交通に関する意識の予備調査を自治会の協力を得て行った。この予備調査の結果から、現状の乗り合い交通のサービスレベルは住民の望むサービスレベルには達しておらず、一方運営は現状の利用者数では経営的に厳しい面もあり、一般的な乗り合い交通の形態では調査対象地の住宅団地では規模的に難しいことも明らかとなった。
2）住宅団地内外の交通を助け合う情報の共有システムを試作、動作確認を行う事が出来た。この共有システムの試作と動作確認を行う過程において、これまでの意向調査やヒアリングから、交通に係わらず生活全般に関する情報の共有に対してもニーズがある可能性があることがわかり、交通に係わらず生活全般に関する情報も共有できるようなシステムとして再構築した。具体的にはプロトタイプとしてはウェブサイトを構築したが、地域住民との情報共有を円滑にする仕組みとなるよう配慮とした。これはスマートフォンやタブレットでの使用を念頭に置き、生活に関する助け合いの情報を共有できるアプリをイメージするプロトタイプを試作することができ、実用上に配慮したシステムの試作ができた。また、これらの成果を報告する査読付き論文を執筆することが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1）意識調査に関しては、住宅団地を選定でき、交通に関する意識の調査として予定していた大規模調査は自治会の都合で出来なかったが、予備調査を自治会の協力を得て行うことが出来、必要なデータは収集出来たので、調査に関しては概ね計画通りである。
2）この調査は、住宅団地の自治会を主体とした組織が運営する乗り合い交通の運営組織に側面から参加することで協力を得ることが出来たものである。またこの乗り合い交通の運営は厳しいながらも現状は持続しており、研究対象として次回に調査を行う予定である。
3）住宅団地内外の交通を助け合う情報の共有システムについては、これまでの意向調査やヒアリングから、交通に係わらず生活全般に関する情報も共有に対してもニーズがある可能性があることが明らかになったことが新たな知見であり、このような情報も共有できるシステムとすることを目指し、プロトタイプを試作できたのは計画通りである。
4）具体的なシステムは、スマートフォンやタブレットでの使用を念頭に置き、生活に関する助け合いの情報を共有できるアプリをイメージするプロトタイプを試作することができ、実用上に配慮したシステムの試作ができたのは計画通りである。
5）これらの成果を報告する査読つき論文を執筆することが出来たのは計画通りである。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に行った、公共交通の整備が不十分な地域において運行されている乗り合い交通に対する意識調査の結果から、あらかじめ運行時刻と運行経路を設定した乗り合い交通では旅客需要が少なく運行を持続することが難しいことが明らかとなった。それを受けて乗り合い交通の情報を共有できるシステムのプロトタイプの試作を行なった。すでにこのシステムの改良を始めており、具体的には、交通に係わらず生活全般に関する情報も共有する機能を加えることで、住宅団地内の移動環境の改善だけではなく、生活環境全体の改善を図る新しいシステムの構築を目指す。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は調査対象としていた住宅団地全体に対する大規模な調査を予定していたが、乗り合い交通を運行する組織の都合で小規模な予備調査となった。このため当初予定していた金額を使わなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今後の推進方策で述べたように乗り合い情報の共有システムの機能を生活全般の情報システムの共有システムにまで拡充することになり費用の追加が必要になる。この機能のために予算を充てる計画とする。
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Research Products
(1 results)
