2018 Fiscal Year Research-status Report
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15K00830
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
東 あかね 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (40173132)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
桝本 妙子 同志社女子大学, 看護学部, 教授 (50290218)
北岡 かおり 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 講師 (60709020)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | クラスター割付比較対照試験 / 公衆栄養マネジメント / 推定食塩摂取量 / 尿中Na/K比 / 乳幼児健診 / 子ども / 両親 / 主観的暮らし向き |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は適塩と和食の推進により、地域の乳幼児とその両親の循環器疾患予防と健康増進を目指すクラスター比較対照試験である。平成27、28年度は、京都府内2市2町に協力を依頼し、1市1町を介入地域と対照地域に割付け、乳児前期健診対象児の両親1,525人（父親752人、母親773人）を対象に、ベースライン調査として早朝尿のNa、K、Cr測定と自記式食生活調査を実施し、推定食塩摂取量および尿中Na/K比の個人結果を返却した。平成28、29年度は、介入地域の乳児後期健診で、尿検査の集団結果を掲示、リーフレットと毎月一汁三菜の献立を写真で示した食育カレンダーを1世帯に１部配布するとともに、個人の尿検査と食生活調査結果に基づく食支援を行った。
平成29年6月～平成30年8月は、1年半後の1歳8カ月健診において、主観的暮らし向きを加えた食生活調査（追跡調査）を実施し、減塩意識および食物摂取頻度の変化を父母別、主観的暮らし向き別に明らかにした。ベースラインと追跡調査の両方に回答した210人71.9％（父親81人62.3％、年齢36.5±6.0歳、母親129人79.6％、34.5±5.1歳）を対象とした。追跡調査の結果、1年半後では父母共に減塩意識が有意に上昇した。乳児前期健診の推定食塩摂取量とNa / K比で4群に分けて追跡したところ、食塩・Na/K比高値群で汁物摂取頻度が改善した。2歳5カ月児健診では、減塩と野菜・果物摂取推奨の印刷媒体と、調味料の使用に用いる1mlの計量スプーンを配布し、市の管理栄養士が個別指導を実施した。平成31年1月からは、最終評価として、3歳半健診において両親と児を対象に尿中塩分測定調査と食生活調査を開始した。
介入地域全体への啓発として、平成29年は全医療機関、平成29、30年は全幼稚園、保育所に食育カレンダーを配布、掲示を依頼し、活用状況を電話で聞き取った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
介入地域では、1歳8カ月児健診において、食育効果を追跡調査により確認した。また、地域において若年期への健康増進の取組を効果的に進めていく資料として、暮らし向きと食習慣との関連について調査した。2歳5カ月児健診において、追跡調査で得られた食育前後の食物摂取頻度と減塩意識の結果を両親や関係者に情報提供した。
介入地域では、乳児後期健診、1歳8カ月児健診、2歳5カ月児健診において食支援を継続的に実施した。
3歳半健診で、両親に加え、児でも尿中塩分測定調査を実施するにあたり、介入地域と対照地域2市2町の保健師、管理栄養士と方法等について協議し、平成31年1月より調査を開始した。
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| Strategy for Future Research Activity |
介入・対照地域ともに、最終評価として3歳半健診において、両親と児を対象に尿中塩分測定と食生活調査を実施する。調査対象者はおよそ保護者約1200人、児約600人である。早朝尿による推定食塩摂取量と尿中Na/K比を測定し、食生活調査の結果と合わせて、個人と集団への還元を行う。介入地域と対照地域の両親と児の推定食塩摂取量、尿中Na/K比、および両親の変化量の比較を行う。
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| Causes of Carryover |
3歳半健診では両親と児の尿検査（＠518円）を実施する予定である。当初の計画より、調査対象者が増加し、保護者約1200人、児約600人となったため、平成31年度では検査費用が計画よりも増加することが見込まれる。前年度より繰越した研究費で尿検査を適切に実施し、研究を遂行する。
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