2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the method of securing safety of children with developmental disorders
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15K01236
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
田中 賢 日本大学, 理工学部, 教授 (00387747)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
樋野 公宏 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (30391600)
村井 裕樹 日本福祉大学, 健康科学部, 准教授 (30455563)
田中 尚樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 助教 (70738400) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 発達障害児 / 健常児 / 日常災害 / 防犯 / 家庭内事故 / 自然災害 / 危機回避 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、研究結果のまとめと普及について検討を行った。（一社）日本福祉のまちづくり学会全国大会（2018年8月）で「発達障害児とグレーゾーン児童と健常児の安全基礎体力の差異について」を発表した。
本研究では我が子の発達に関して医師への相談経験の有無、相談した場合に発達障害との診断の有無を用いて、健常児（7割強）・グレーゾーン児童（2割強）・発達障害児（1割弱）に類型した。グループインタビュー（2016年実施）の内容を質問紙調査（2018年実施）で定量的に把握した。
その結果以下のことが分かった。
3つの危険として、①家庭内事故：注意力の欠如や不器用による事故、②自然災害：特殊な環境で他者と協調して行動することが困難、③犯罪：対人関係が不得手なため被害者・加害者となる、などがある。多くの保護者は、我が子が加害する不安を抱いている。また「構造化（発達障害児へ教示する事柄を順番や位置などを整理し、関連付けて理解を容易にする工夫のこと）」が重要だが、発達障害児の保護者への認知率は低く、実施者の半数が効果ありと回答していることから「構造化」の認知・普及の必要性が分かった。
本研究成果は、2017年から2019年まで子どもの安全・安心に関して、自治体が主催する各種招待講演会などで普及・啓蒙を図った。これらの講演会は、発達障害児に特化したものは少なく、健常児との差異を示し「多様性」を理解するよう工夫した。実施した主な講演会は愛知県・大府市「市長と市民のまちトーク」（2018年9月から19年2月（計6回））、愛知県・春日井市「春日井安全アカデミー」（2016年から18年12月（計3回））、沖縄県「子どもの安全・地域の安全セミナー」（2017年3月、18年2月（計2回））、2018年7月宮古島市「宮古特別支援学校の防犯防災力の向上（防犯・防災訓練と診断含む）」2017年6月など多数である。
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