2016 Fiscal Year Research-status Report
産業事故発生メカニズムの解明と事故抑止のための生産システムの実験的検証
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15K01237
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| Research Institution | National Institute of Advanced Industrial Science and Technology |
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Principal Investigator |
牧野 良次 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 主任研究員 (90415745)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹下 潤一 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 安全科学研究部門, 主任研究員 (60574390)
赤井 研樹 島根大学, 戦略的研究推進センター, 助教 (20583214)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 産業事故抑止 / 生産システム / 経済実験 / ゲーム理論 / 確率論的リスク評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2011年以降主に化学産業において重大事故の発生が多発している。産業事故の抑止は持続的な企業経営ひいては持続的な経済を維持する上で喫緊の課題である。その理由は、産業事故による被害が従業員や周辺住民の死傷・周辺環境の汚染にとどまらず、設備破損や信用失墜に起因する企業価値の低下、サプライチェーンを通じた関連産業への影響拡大など、国民生活への波及効果が甚大であるからにほかならない。中央省庁による報告書や各社事故報告書において指摘されているとおり、本質安全設計や安全装置の導入といったハードウェアの改善による安全対策からは既に一定の効果を得ているとの理解のもとに、事故原因として人間によるエラーや不安全行動の発生（さらにはその背後要因としての安全文化）に着目しその発生メカニズムの解明にチャレンジしているというのが学術・産業界の現状である。
本研究は確率論的リスク評価と戦略的相互依存関係下での人間の意志決定を分析するゲーム理論とを融合した数理モデルに基づいた経済実験を行うことによって直列生産システムや並列生産システムといった物理的生産システムの特性の相違が共同作業している人間の意志決定、ひいては生産システム全体の信頼性に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。平成28年度は、平成27年度に実施した経済実験により得られたデータを詳細に分析し、管理者がコストを負担して労災リスク低減策をとったケースでは従業員の自発的労働量が増加したとの結果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度に実施した経済実験の結果に基づいて平成28年度の経済実験の内容を設計する計画であった。しかしながら、平成27年度の経済実験結果のデータ解析に当初予定よりも時間がかかったために、平成28年度には経済実験を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度の実験結果の解析が終了したことから、それに基づいて次に実施すべき経済実験の設計を開始することが可能となった。早急に経済実験の内容を設計し、実験を実施する。研究計画自体には変更はない。
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| Causes of Carryover |
平成27年度に実施した経済実験の結果に基づいて平成28年度の経済実験の内容を設計する計画であった。しかしながら、平成27年度の経済実験結果のデータ解析に当初予定よりも時間がかかったために、平成28年度には経済実験を実施することができなかった。そのため、経済実験実施のために支出する予定であった金額が次年度使用額となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
年度の前半に被験者70名程度の経済実験を2度実施することにより当該金額を使用する計画である。実験の設計に既に着手している。
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Research Products
(1 results)
