自治会主体の定期的な体操教室開催による介護予防・健康づくりの効果

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K01468
• Research Institution: Saitama Prefectural University
• Principal Investigator: 田口 孝行 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (20305428)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 田嶋 明彦 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 講師 (00612615) ; 伊藤 奏 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (10736474)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: ご当地体操 / 自治会主体 / 身体機能 / 口腔機能 / 循環機能

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、自治会主体の定期的な体操教室を継続開催し、“身体機能・活動状況”・“循環器・内臓器系状態”・“口腔機能状態”の３領域に関する効果を明らかにすることを最終目的としている。また、高齢者医療費や介護給付費への効果も明らかにすることを目的としている。
本年度は、定期的な自治会主体の体操教室を開催する自治会を増加させることを目的とした事業の実施、および、定期的な体操教室参加者について、昨年度および一昨年度に計測した前述３領域に関する変化を明らかにすることを目的とした。
自主的で定期的な体操教室を開催する自治会を増加させるための方策として、「健康づくりリーダー育成講座（10週間プログラム）」を2回実施した。また、広報戦略として自治会主催の体操教室開催に関するパンフレット、ニュースレターを作成し全戸配布した。さらに、自治会で実施する体操のレパートリーを増やすためにご当地体操（なまらん体操）の新バージョンパンフレットを作成し、市内の自治会に配付した。その結果、リーダー育成講座には20自治会40名の参加を得た。これまでで、市内36自治会中33自治会で自主的な体操教室が継続的に開催され、リーダー育成講習会を修了した参加者は計148名となった。
昨年度および一昨年度に計測した３領域に関する変化について、定期的な自治会主体の体操に取り組んでいる者で2年間の継続が可能であった101名を対象として変化を確認した。身体機能面に関する結果では、、握力（上肢筋力）・CS-30（下肢筋力）・5m歩行時間（歩行能力）・Timed Up & Go（複合動作能力）で有意な改善効果が認められた（p<0.05）。また、口腔機能検査結果については、積極的支援者数に変化は無かったが、動機づけ支援者数が減少した。一方、体組成計測結果については、体脂肪率等に大きな変化は得られなかった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究では、自治会主体の定期的体操教室を開催する体制を整備するとともに、その自治会において、“身体機能・活動状況”・“循環器・内臓器系状態”・“口腔機能状態”の３領域、および“介護認定移行状況”について3年間の追跡調査を実施し、自治会主体の定期的な体操教室の３領域に関する効果を明らかにすることを最終目的としている。また、自治会主体の定期的な体操教室開催による介護予防・健康づくりの高齢者医療費や介護給付費への効果も明らかにすることを目的としている。
これを明らかにするために、主体的に体操教室を開催する自治会を増加させ、その参加者も増加させる必要がある。平成27年度までに5～10自治会を予定していたが、本年度までに市内36自治会で主体的な体操教室が開催されるに至った。この体操教室参加者は約700名である。その内、体力測定に継続的に参加し、2年間の3領域のデータが得られている者は101名である。しかし、平成28年度の新規計測者もいるため、来年度は対象者が増加する予定である。したがって、追跡調査としては概ね順調である。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度は、本研究の最終年度であるため、自治会主体の定期的な体操教室の“身体機能・活動状況”・“循環器・内臓器系状態”・“口腔機能状態”の３領域に関する効果を分析して明らかにする予定である。また、自治会主体の定期的な体操教室開催による介護予防・健康づくりの高齢者医療費や介護給付費への効果についても、体操教室参加者のうち国民健康保険加入者を対象として、対照群と比較してこれらの費用効果についても検証する予定である。さらに、当初の計画には記載していないが、予定以上に自治会主体の体操教室への参加者が増えたため、全参加者（約700名）を対象とした質問紙調査にて、体操の主観的効果等についても明らかにすることを予定している。

Causes of Carryover

本研究は、埼玉県吉川市との共同事業として実施している。本年度に予定していたリーダー育成講習会費、体力測定（口腔機能状態・循環状態含）のために予定していた広報費等を吉川市の事業に位置付けて実施したため、これらの予算が余剰となった。そのため、急きょ、本研究に結果を重質させるため、参加者約700名に対する質問調査のための費用とする計画を立てたが、それには予算が不足していたため、来年度の予算に合わせて実施するためにそのまま予算使用を見合わせた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

上述のように、本研究結果の充実を目指し、参加者約700名に対する質問調査のための費用とする予定である。また、本年度も継続的な体操教室を継続開催してもらうため、ご当地体操新バージョンのDVD作成にも充てる予定である。これらは、対象者数を確保するための費用として使用する予定である。