Absenteeism Surveillance system and implementation initiatives

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K01676
• Research Institution: National Institute of Infectious Diseases
• Principal Investigator: 菅原 民枝 国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (30435713)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大日 康史 国立感染症研究所, 感染症疫学センター, 主任研究官 (60223757)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 学校欠席者情報収集システム / 感染症 / 学校保健 / サーベイランス / 生徒児童等 / 早期探知 / 感染症拡大防止策

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、「『学校欠席者情報収集システム』導入に向けた自治体向け手引書」を作成し、導入から開始までの過程や導入後の活用方法等をわかりやすく解説した。学校を含めた関係者（教育委員会、保健所、都道府県の感染症部局、学校医、医師会等）それぞれの立場から視点を入れたことで、導入を支援するものとなっている。
学校は児童生徒らが日々集団生活を行っているため、様々な感染症拡大の可能性があり、集団発生の場合には重症者あるいは死亡者がでることもあるため、学校保健としても健康危機管理としても、感染症拡大防止策が必要である。そのため学校内における早期対策が必須である。学校内での発生の前の段階から、近隣学校を含めた地域での感染症の発生状況の迅速な把握が必要で、「学校欠席者情報収集システム」は日々のサーベイランスシステムのため、早期探知が可能であり。学校内での発生の前の段階から兆しを感じとって、学校内での予防対策を始めることが可能になるため、早期対応の有用性が高く、発生した際には教育委員会、保健所、都道府県庁、学校医、医師会、あるいは他学校と情報を共有できる。
システムでは各感染症の患者数の全数把握で、平時の感染症対策及びイベント開催時の感染症対策においても有用である。現在全ての都道府県での実施ではないため、隣接する都道府県の情報が迅速に把握できていない現状があり、情報量の格差が生じている。早期対応できず児童生徒らの健康被害につながってはならないと考える。また、感染症流行情報は保護者を含めた家庭、地域に還元することも今後は必要であると考えられた。