2017 Fiscal Year Research-status Report
世界経済への再統合がミャンマーの都市近郊農村に与える社会経済的インパクト
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15K01881
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
水野 敦子 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (10647358)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 正彦 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (60434693)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ミャンマー / 農村 / 非農業部門 / 労働力移動 / 農業 / 工業化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、2016年度8月に実施したLD村調査の暫定的な分析結果について、6月に開催された東南アジア学会で報告した。討論者からのコメントやフロアからの質問を通じて、今後の研究を遂行する上で有益な議論を行うことができた。
また、8月には、予備調査で選定した３調査村のうち、最後のKH村（３集落）で質問票を用いた、世帯調査を実施した。昨年度2月に実施したOP村調査での収集データと合わせて、全ての質問票について、年度末までにデータ入力を完了した。
昨年度のLD村調査の暫定的な分析によって、①村中外において非農業部門の就労の増加、②農業機械化の進展、③農業労働力の減少、などを確認していた。その後これまでに実施したOP村、KH村における調査からも、ヤンゴン近郊農村における社会経済構造の変化は、民政移管以降に進む世界経済への再統合の影響を強く受けていることが、改めて確認された。具体的には、都市労働市場の拡大の影響を受け、とりわけ女子若年層の非農業近代部門（そのほとんどは縫製産業である）への移動していること、一方で、村内の農業労働機会の現象に伴い、低賃金雑業部門や自給自足的な漁業へ移動する農業労働者層も多く存在すること、さらに、これらの変化は、農業機械化と相互促拍的に影響を及ぼしていることなどである。一方、農地の転用圧力は、調査時点ではLD村以外では、大きくはないものの、農地価の高騰は広く観察されており、非農業部門への移動に影響を及ぼしつつあることが窺われた。
また、以上の研究分析を進めつつ、収集データの情報の精査を継続して、次年度に実施する追加調査の準備も進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2016年度に選定したすべての村落での世帯調査を、本年度8月までに終了し、収集したデータの入力もほぼ終了させることができた。そのうえで、データの精査を進めていることから、研究は、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は、本年度までに実施したすべての村で補足調査を実施し、不足する情報の収集および不明点について明らかにする。
そのうえで、都市近郊農村の社会経済構造変化について分析を進め、その成果をとりまとめ、学会報告を行うとともに、論文に取りまとめることといたしたい。
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| Causes of Carryover |
本年の現地調査は、当初の計画では分担者も参加する予定であったが、代表者単独で行たために、分担者の旅費を支出しなかったことから、次年度使用額が生じた。
次年度使用金は、主に補足調査の実施に使用する予定である。
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