2015 Fiscal Year Research-status Report
若年層の労働と生活ー経済、ケア、愛着、権力にみる世帯内依存関係のジェンダー分析
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15K01920
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| Research Institution | Osaka Prefecture University |
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Principal Investigator |
伊田 久美子 大阪府立大学, 人間社会学部, 教授 (20326242)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 和代 滋賀大学, 経済学部, 教授 (50324562)
中原 朝子 神戸大学, 男女共同参画推進室, 助教 (50624649)
木村 涼子 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (70224699)
熊安 貴美江 大阪府立大学, 高等教育推進機構, 准教授 (90161710)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高卒以下 / 若年女性 / 親同居 / 貧困 / 幸福度 / ケイパビリティ / 自尊感情 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成26年度に実施したウェブ調査結果の分析から国内外での学会発表を行った。また平成26年度に実施した学会報告に基づき研究論文の投稿を行った。
今年度は未婚者の世帯内依存関係に焦点を当てた分析を行った。世帯内依存関係については既婚者の配偶者間依存関係は近年研究が蓄積されてきたが、親が健在である親同居未婚者のジェンダー分析は管見においては前例を見ない。本研究では一人暮らし男女と親同居未婚男女の比較分析を行った。その結果、親同居未婚者は一人暮らしと比較して、男女とも収入や貯金など経済的条件が有意に低く、生活満足度、幸福度についても同様であることがわかった。とくにディストレス、自尊感情において有意に低く、家族間の関係についてもとくに女性は父親への依存に関して否定的な認識を持っている傾向が明らかになった。
上記分析について、2015年5月に京都で開催された日本女性学会、また同年7月にベルリンで開催されたInternational Association for Feminist Economics(国際フェミニスト経済学会）にて研究報告を行った。
また2014年に行った研究報告（既婚男女についての分析）の知見を論文として日本フェミニスト経済学会に投稿した。
本研究は前回調査に加えていくつかの追加項目に関する調査を実施する予定であり、「暴力をふるわれる／ふるう怖れ」をはじめ、質問項目の作成をほぼ完成し、今年度は実施、分析を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国内外での学会報告、論文投稿は予定通り進めている。追加調査については調査項目作成をおおむね予定通り進め、実施を控えた段階にまで至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
２年目に当たる今年度は追加調査の実施と分析をすすめ、高卒以下を対象とする本研究調査データの大卒者データとの比較検討を行う予定である。とくに先行調査研究ではあまり焦点があてられてこなかった親や配偶者などを含む人間関係、つながりの質についてのジェンダー分析を進め、若年層の課題を明らかにする。今年度は追加調査も含めた調査報告書を作成し、研究成果をまとめる作業を行い、最終年度である2017年度にはソウルで開催される予定のInternational Association for Feminist Economicsにおいて報告を経て、研究成果の報告を出版等の形で実現したい。
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| Causes of Carryover |
前回科研によるウェブ調査対象者に対して追加調査を行うが、追加質問項目の検討が年度末にさしかかり、年度を超えた執行を回避するために、調査費を繰り越すことになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度の請求は1000000円で、繰り越し分を合計して1480000円程度である。
追加調査の質問項目はほぼ完成しているので、速やかに追加調査を実施し、分析を行う（480,000円程度）。国際学会に参加し研究交流を行う（1名参加300,000円程度）。昨年までの分析による知見を英語論文として投稿するため、英文の校閲翻訳を依頼する（120000円程度）。追加調査も含めた調査報告書を作成する（150,000円程度）。調査報告の研究会を開催する（80,000円程度）。参考資料等購入（100,000円程度）、国内学会参加費（@50000×5＝250,000円程度）。
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