2017 Fiscal Year Research-status Report

法曹の女性化とダイバシティの可能性：ジェンダー視点による法的支援の実質化に向けて

Research Project

Project/Area Number	15K01930
Research Institution	Kyoto Women's University
Principal Investigator	澤敬子京都女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60340444)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	渡辺千原立命館大学, 法学部, 教授 (50309085) 三輪敦子公益財団法人世界人権問題研究センター, 研究第一部, 嘱託研究員 (90414119) 南野佳代京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935) 手嶋昭子京都女子大学, 法学部, 教授 (30202188)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	ジェンダー / 法曹 / ダイバシティ / 女性
Outline of Annual Research Achievements	本年度は研究3年目であり、引き続き、法曹の女性化とジェンダー観点からの支援の間にある関連性についての課題の解明、および戦後の女性法曹の役割・機能とそれらを可能にした資源や条件の明確化についての研究を継続し、聴き取り調査等とその取りまとめを行った。また、聞き取りの成果としての論文執筆を主として行い、昨年度の海外報告の内容に、女性弁護士調査の結果を加えて論文報告するため時間を割いた。具体的には、女性弁護士の中でも国内のロースクールで法を教える実務家教員、特に女性弁護士教員に的を絞り、検討している。ジェンダー平等指数がきわめて低位にある日本において、実務家教員としてジェンダー法を教えるという経験がどのような意味を持つのかを、その課題とともに理解することで、法曹の女性化とダイバシティの問題を端的に示すとともに、ジェンダー視点による法的支援について明らかにかつ鋭角的に示すことが出来ると考えたからである。また、法曹のうち裁判官についても検討を進めた。本年度は同時に、各共同研究者が担当する研究を発展させつつ、その報告を順次、学会等で発表している。特に、学会発表としてであるが、法社会学理論の展開を検討したうえで、司法制度改革以降の弁護士役割の変化について考察することで、本研究の法曹論への位置づけの理論的基盤を整理している。また、ストーカー規制法での法執行者らの課題を整理し、法曹の女性化の問題との関連付けも行っている。これら全体を取りまとめて、法曹論のなかにその位置付けを行うのが、残る課題である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 申請当初に予定していた進捗状況がほぼ確保できているため。
Strategy for Future Research Activity	今後は、今までの報告内容を精緻化したうえで、ジェンダーに関する法曹論の中に位置づけていくこととする。
Causes of Carryover	研究成果をまとめた報告を行うため、12月の国際学会に研究代表者がパネル主催者および報告者としてエントリーを行っていたが、研究代表者の事情により学会発表を断念したため。次年度においては、29年度に行う予定であった発表内容を精緻化したうえで、新規の学会報告および論文投稿を行いたい。