2015 Fiscal Year Research-status Report
東北地方の観光産業の競争力向上に資する企業間連携の在り方に関する実証研究
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15K01961
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
村山 貴俊 東北学院大学, 経営学部, 教授 (20285654)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 善之 東北学院大学, 経営学部, 教授 (00196023)
松村 尚彦 東北学院大学, 経営学部, 教授 (20337190)
松岡 孝介 東北学院大学, 経営学部, 准教授 (30453351)
折橋 伸哉 東北学院大学, 経営学部, 教授 (90364398)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 観光振興 / 企業間連携 / おもてなし / 震災復興 / 観光資源 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、東北域内での観光業者の連携の現状と課題を確認するため、特に宮城県内でのヒアリング調査と資料収集を実施した。
2015年の8～9月には、津波の被災地域である多賀城市と気仙沼市のホテルを訪問のうえ、同地の観光産業の現状について聞き取りし、震災から約５年を経て新たに生じてきた観光振興に関する課題の把握を行った。それらとの対比として、内陸部の仙台市太白区秋保温泉のホテルでも聞き取りを行った。
同年11月には、調査研究を英語で国際的に発信する目的で、南オーストラリア大学の研究者を仙台に招聘しInternational Meetingを開催した。そこでは、研究代表者と共同研究者が東北の旅館経営と女将のおもてなしに関する調査研究を英語で発表し、英語圏の研究者の視点から有益なアドバイスを頂いた。テーマおよび調査の内容は興味深いとのコメントが得られた一方で、それを欧米のサービス・観光分野の既存研究の中にどのように位置づけ、そこでの貢献をいかに訴求していくかが課題になることが判明した。同時に、観光をめぐる調査と論文執筆において今後共同で研究を進めることも確認した。さらに同年10月～11月には、津波の被災地の塩竃市での観光アンケート調査の実施にも協力し、翌2016年３月には塩竃市民に向けて報告会を行った。これらの分析結果を取り纏めた報告書は、2016年度内に公刊される予定である。
2016年３月には、共同研究者と本学の研究協力者にて、気仙沼、南三陸、石巻の観光業者および観光支援組織を訪問し、地域観光産業が抱える課題、それら課題を解決するための企業間連携などの取り組みを調査した。被災地の観光地の厳しい状況に直接触れる中で、研究の学術的意義のみならず、地域観光産業が抱える課題を実際に解決していける研究者の社会貢献の重要性を再認識するに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、地域観光業者の企業間連携の可能性や課題について、現地調査を通じて明らかにすることが目的であった。
宮城県内での実地調査を進め、ホテル・旅館の経営者や従業員、また各地域の観光振興組織や行政組織などへの聞き取りを実施し、各地における企業間や産業間での連携の実態および課題を明らかにすることができた。
以上により、研究計画はおおむね順調に進展していると判断できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、執筆を鋭意進めている最中であるが、塩竃市で実施された観光業の企業間連携に関するアンケート調査のデータに基づく報告書を2016年度内に公刊する。あわせて、追加のアンケート調査なども同地で実施予定である。
東北地方の企業間連携や観光客へのおもてなしの実践を学術的に分析したうえで、英語論文として国際的に発信する計画である。
あわせて宮城県を中心として東北の観光振興の現場への訪問調査を継続し、それを踏まえた実証研究および成果発表を行う計画である。
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| Causes of Carryover |
今年度中に旅館経営者や地域の観光振興組織の関係者を招聘したシンポジウムないし研究会の開催を予定していたが、関係者の都合の調整が難航し年度内に実施できなかった。
加えて旅費については、受入先との調整という事情から宮城県内での調査が中心になったことで支出額が計画よりも少なくなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は、関係者の予定をうまく調整することで、市民や学生に向けのシンポジウムないしは研究間での研究会を開催し、人件費を使用する計画である。
また東北各県での企業間連携による観光振興の成功例を広く収集するため、旅費を使用する計画である
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Research Products
(1 results)
