2018 Fiscal Year Research-status Report
近代日本のラジオ放送における音楽文化とアイデンティティ形成に関する基礎的研究
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15K02183
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| Research Institution | Okinawa Prefectural University of Arts |
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Principal Investigator |
三島 わかな 沖縄県立芸術大学, 付置研究所, 研究員 (60622579)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長嶺 亮子 沖縄県立芸術大学, 付置研究所, 研究員 (30589784)
酒井 健太郎 昭和音楽大学, オペラ研究所, 准教授 (60460268)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 文化的アイデンティティー / ローカルアイデンティティ / エスニシティ / 放送文化 / 文化交流 / 日系移民の世代間格差 / 日本音楽の受容 / ノスタルジア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者（三島）はラジオ放送（国内放送、交換放送、海外放送）を対象に、聴取状況の解明およびコンテンツ分析を行なった。その結果、（１）国際交換放送開始年の1930年から40年代にかけて交換相手国の年代的推移が顕著で、同様に国際交換放送が国際情勢や外交問題に大きく左右されていたこと、（２）一方の海外放送は可聴地域的・放送時間的・使用言語的にも事業を多角化させ、北米・ハワイ・南米や南洋群島、東南アジア諸国でも日本の国歌や邦楽、民謡等の音楽が多く放送されたことが判明した。特に国歌と邦楽のリクエストが最も数多く確認され、故郷を離れて生活する日系移民１世のノスタルジーを慰めた。だがその子ども世代（日系移民２世）は現地語で聴取し、親世代とは反応が異なった。さらに日本の外務省文書を対象に、海外放送に関する各種文書を調査した。その結果、国際連盟脱退後の日本の対外政策における海外放送の役割および放送による音楽文化の新たなありようを確認できた。以上の成果として口頭発表を行うとともに、次年度発刊予定の書籍刊行の準備を進めている。
研究分担者（長嶺）は、日本統治期台湾で発行された新聞からラジオ放送に関する記事の収集と整理をすすめた。国立台湾図書館にて台湾南部を主な購読エリアとした『台湾日報』を中心に収集した。この購読エリアは台南放送局の主要な受信エリアとも重なるためローカルな話題を拾うことができた。
研究分担者（酒井）は、1930年代に海外の放送局との調整を経て実施した国際交換放送に用いた音楽コンテンツを、日本の新聞記事をもとに整理・分析し、そこから当時の日本人の文化的アイデンティティを考察し、口頭発表ののち論文化した。また昭和10年代の日泰間で行われた国際交換放送の実態や、国際交換放送の初回に出演した吉田晴風の文化使節としての訪暹に注目して資料調査をおこない、それらの成果を口頭発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初、ラジオ放送の音源調査の対象を日系移民の多いハワイ（各種公的機関ならびに個人所蔵）としていたが、事前の情報収集を通じて音源が現存するという確証が得られなかった。そのために調査渡航以前の段階の予備的調査にかなりの期間および手間を要したことによる。
その後、新たに得られた情報としてアメリカ本国（ワシントン）の公文書館内に戦前の音源が所蔵されている可能性があるという情報を得たため、音源調査については次年度（平成３１年度）へ延期することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
ワシントン州のNARAに所蔵されている日本放送協会制作番組の音源（北米向け海外放送）に関する調査を行う。
国際交換放送と海外放送のコンテンツ（音楽芸能ジャンル）に関して、おもに音源資料の最終調査を実施し、これまでの調査を音源面で補完する。
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| Causes of Carryover |
戦前の録音音源に関する当初の研究計画では、米国ハワイ州内の諸機関および個人を対象とした調査を実施する予定だったが、渡航前の事前調査で有効な情報を得ることができなかった。そのためにハワイへの渡航を見合せた。
あわせて昨年度の後半に、米国ワシントン州の国立公文書館内に戦前の録音音源が所蔵されていることが判明した。だが、昨年末から今年初めにかけて米国国内情勢が不安定の状況にあり、国立公文書館を含む政府機関がシャットアウトの状況だった。そのため米国への渡航については米国国内の政情の安定を待つこととし、平成３０年度内に予定していた米国渡航調査を見送ることにした。
したがって米国渡航にかかわる旅費（研究代表者およびアシスタント１名含む）や、現地調査に関わる諸経費（複写費、音源コピー作成費等）が未使用となったために、次年度使用額が生じた。
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