2016 Fiscal Year Research-status Report

戦前期プロレタリア文化運動資料研究

Research Project

Project/Area Number	15K02238
Research Institution	Hokkaido University of Education
Principal Investigator	村田裕和北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (10449530)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	内藤由直立命館大学, 文学部, 准教授 (60516813) 中川成美立命館大学, 文学部, 教授 (70198034) [Withdrawn] 鳥木圭太立命館大学, 文学部, 助教 (30749396) 池田啓悟立命館大学, 文学部, 非常勤講師 (60749737) 鴨川都美日本女子大学, 文学部, 助教 (20757546) 和田崇三重大学, 教育学部, 講師 (10759624)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	プロレタリア / 文化運動 / 地方文化 / ジャンル横断性
Outline of Annual Research Achievements	本研究プロジェクトでは１９２０年代から４０年代のプロレタリア文化運動にかかわる非公刊資料の発掘・調査・刊行を目指している。ガリ版刷りの内部資料（檄文・報告・ニュースなど）、公演パンフレット、ビラ、プログラム、写真、手紙など、多様な種類の資料から構成されている。またジャンルも文学のほか、演劇、美術、映画など多岐にわたっている。従来、文化運動団体の機関誌については、復刻版の刊行が進み、図書目録等も整備されてきた。しかし、これらの稀少な非公刊資料については、ほとんど手つかずの状態であった。本プロジェクトでは、２０１１年頃から調査を開始し、科研費取得後も順調に資料の調査・撮影を行ってきた。２０１６年度は、６月に大原社会問題研究所での調査、８月に同研究所での資料撮影を実施した。さらに９月に第4回研究会を旭川で開催した。これまでの調査によって約３０００点の資料についてデータを収集し、撮影した画像は１万枚を超える。今後は、これらの資料データ全件について、画像と照合しながら整理をおこない、検索システムを構築した上で、資料集としての刊行をめざす。なお本研究では４つの資料群のすべてを網羅した資料集の完成を最大の目標としており、現時点で論文執筆や研究発表の成果は提出できる状況にない。しかし、２０１７年度に資料集を検索可能なDVD版で刊行するとともに、これを用いた研究発表会を夏におこない、それを元として論文集を編纂する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では（１）浦西和彦氏所蔵資料、（２）小樽文学館所蔵資料、（３）大原社会問題研究所所蔵資料、（４）札幌大学図書館所蔵資料からなる。資料点数と進行状況は以下の通り。（１）約７００点。全画像の撮影および目録データの作成完了。（２）約１００点。全画像の撮影および目録データの作成完了。（３）約１３００点。全画像の撮影および目録データの作成完了。（４）約１０００点。画像撮影未完了。目録データの作成未完了（いずれも６０％程度進捗）。２０１７年度（最終年度）上半期に（４）を完了させ、下半期にそれらを統合し、資料集として刊行可能である。
Strategy for Future Research Activity	札幌大学所蔵資料（松本克平旧蔵資料）について、昨年度までの調査によってその全体像を把握した（資料点数は約３５００点と判明した）。資料の大半は新聞切り抜きである点が他の資料群との大きな相違点である。ほとんどすべて演劇関係の切り抜きであり、それ自体ユニークなコレクションであるものの、切り抜きは今回の対象資料とはしていない。残る資料の内、文化運動に関連するもの約１０００点を選んだ。それらについて、資料の目録データを作成中である。この作業は２０１７年度上半期中に完了する。あわせて、資料撮影も実施する予定である。これらの完了によって、先述の（１）～（４）の資料群すべてについて、目録の作成と撮影が完了することになる。本年度下半期には、それらのデータを統合し、資料集を完成させる。またそれに合わせて、９月をめどとして研究会を開催し、資料集を用いた研究報告をおこなう。この研究会をふまえ、論集を作成する予定である。
Causes of Carryover	次年度使用額の内、研究分担者の残額が大半である。このうち1名の分担者については多忙により、研究費の執行が難しいとの理由で辞退の申し出があった。このほか、研究代表者及び分担者1名に約5万円ずつの残額がある。これらについては、資料収集が間に合わなかったための残額であり、新年度にすみやかに執行する。
Expenditure Plan for Carryover Budget	辞退分については研究代表者の直接経費として執行する。本プロジェクトでは調査対象の大幅増加にあわせて2016年度当初に分担者を2名増員したため、予算にほとんど余裕はない。2016年度は前倒し請求も行っており、残された経費を有効に使用する。ただし、主な調査はほぼ終了しているため、今後は夏に予定している研究会のための旅費と、研究論文執筆のための資料収集に充当する。