連邦国家理論と法人理論－多元的国家秩序の動態把握の枠組構築の試み

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03075
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 海老原 明夫 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00114405)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 法人 / オットー・マイアー / 財産の分別

Outline of Annual Research Achievements

現段階では、オットー・マイアーの法人理論についての論文をまとめる作業に入っている。当初の予定では、彼の見解をもっぱら理論内在的に把握することを目指していたが、彼が1908年に公法人のみならず私法上の法人をも含めた総合的な法人分析の枠組みを提示した意義を明らかにするためには、彼の法人理論が当時の諸法人のいかなる実態を念頭に置いて立てられたのかを明らかにすることが不可欠であると考えるようになった。その結果平成28年度の研究は、19世紀末から20世紀初頭のドイツの法人制度の実態の解明に向けられてきた。この時期には、次のような様々な領域で法人格を備えた団体が形成されるようになっていた。まずビスマルクの社会政策に対応して、社会保険・社会保障の分野での様々な団体が公法上の法人として設立された。次に私経済の分野では、商工会議所や農業協同組合などの種々の産業別・地域別の自治的団体に関して、法的制度が整備され、それらの団体に法人格が付与されることになった。さらに、その公共性ゆえに国家の規制の下に置かれた自由業、たとえば弁護士、薬剤師などについて、一方で国家の直接的規制から外して自治的団体(弁護士会など)を法人として組織させながら、それに外から規制を及ぼすという手法が採用された。こうした諸団体は、その系譜からすれば公行政の一端を独立させたものから、私的な領域から派生したものまで多様に及びながら、しかし法人格という共通の枠組みを与えられていた。マイアーが行政法学者でありながら、私法人までを射程に収めた総合的・網羅的な法人理論の構築を目指したのには、当時のこのような法人の実態があったということが明らかになった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究遅滞の最大の理由は、これまでもっぱら理論内在的に分析すれば足りると考えてきたオットー・マイアーの法人理論について、その歴史的実態との対応関係の解明が不可欠であると考えるようになったことにある。マイアーの叙述は、体系書においても論文においてももっぱらドグマーティッシュに展開されていて、背景にある社会的実態への言及は断片的に過ぎない。それゆえ、彼の包括的な法人理論は、種々の法人(公法人と私法人、あるいは社団と財団など)についての法的枠組を網羅的・総合的に統括し得る理論枠組として位置づければ足りるものと考えてきたのである。もちろんそれはその限りで誤りではないが、何ゆえに行政法学者である彼がまさにその時点において、私法人をも組み込んだ包括的理論枠組を提示するに至ったのか、ということについての説明がなされなければならない。そして、そのような問題関心から、当時の法人をめぐる多様な実態を見てみるならば、この時代には公法・私法を縦断して多様な法人の発展が見られたことが明らかになった。法人制度はこの時期に、言うなれば公法と私法とが交錯する諸領域において顕著な展開を見せたのである。マイアーの法人理論は、まさにそのような実態に対応しつつ、理論としての普遍性を追求するものであったと考えられる。
このように、研究遂行上は遅れをもたらした研究方針の変更であったが、その結果としてマイアー法人理論研究としては、格段の充実を図ることができるようになったと思われる。

Strategy for Future Research Activity

今後は、当初の予定とは異なって背景としての実態にも踏み込みつつ、オットー・マイアーの法人理論についての論文をまとめることを目指す。研究視座の拡大を伴ってはいるが、法人の内部構造についての理論としてのオットー・マイアー学説を分析する、という目標自体には変更はなく、いささかの遅滞を伴ってはいるが、基本的には当初の計画に従って研究を推進していくことになろう。
さらに、今年度は本研究課題の最終年度に当たっているので、どこまで研究を進められるのかを見極めつつ、研究課題全体についてのある程度のまとめを試みたい。

Causes of Carryover

オットー・マイアーの法人理論を分析するに当たり、当初の予定とは異なって、当時の種々の法人の実態についての研究が不可欠であることを認識するに至り、そのための資料としてどのようなものがあり、またどのようなものが入手可能であるのか、ということについての調査が必要になった。そのことを踏まえて、研究資料としての図書について、どの資料を優先して入手すべきかを再検討する必要があったので、図書の発注を一時控えることになった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今後の図書発注についての計画がおおむね立てられたので、今後随時発注を行って、助成金を使用していく。