2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the Sustainability of Co-Operative Store
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15K03092
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| Research Institution | Takaoka University of Law |
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Principal Investigator |
上地 一郎 高岡法科大学, 法学部, 教授 (60534401)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
越智 郁乃 立教大学, 観光学部, 助教 (10624215)
加藤 光一 松山大学, 経済学部, 教授 (60244836)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | コモンズ / 共同店 / 資源管理団体 / 買物難民 / 郷友会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は最終年度（１年延長を行い４年目）であるが、調査に関しては追加調査を行い充実したものと考えるが、最終の成果発表は若干遅れており、2019年度に行う予定である。
【現地調査】観測地である沖縄県国頭村字奥、字安田、字宜名真において共同店責任者や区長へのヒアリングなど予定通り最終的な定点調査を行った。最終成果は研究代表者の上地が、愛媛県大洲の調査（分担者の加藤の担当）と比較しながら論稿化する。
【文献調査】国内文献、海外文献について文献探索、入手を行ない読解と分析は順調に推移した。
【研究会等】本科研グループでの研究会は調査時に行った。また他の科研グループの研究会に招かれるなど協同作業も行った。
【成果の発表】研究代表者の上地は、他の科研グループでの研究会で集落における土地・資源管理のルール化、集落を主体とする土地・資源管理団体の成立と共同店の発生を沖縄県字奥を事例に報告した。しかし論稿化は遅れているが、2019年度中に発表する。分担者の加藤は、調査担当地である愛媛県大洲市の共同店を「地域再生」の観点から論稿化した（「農山村「地域再生」手法の可能性―地域を創る直売店と買い物難民対策の共同売店」）。分担者の越智は、本科研調査地の国頭村奥の共同体性を墓制の観点から分析し、共同店の前提としての集落の共同性の基礎分析を行い論稿化している（「「墓の移動にみる現代沖縄の墓制と祖先祭祀の継承」）。研究協力者の高橋は、本年度に沖縄調査に同行し、国頭村字奥の獣害対策・耕地保全制度としての猪垣を中心に調査を行った。そしてコモンズ管理・天然資源管理法制における自然科学的専門知識と土着的知識に着目し、学会発表を行い論稿とした（「資源管理法制から見る知識の重層性」『知識共創vol.9』2019年発刊予定）。
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[Book] 動く墓2018
Author(s)
越智 郁乃
Total Pages
240
Publisher
森話社
ISBN
978-4-86405-127-9
