2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K03102
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
宍戸 常寿 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20292815)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 憲法 / 表現の自由 / 知る権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の初年次に当たる平成27年度は、ドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由、とりわけ放送・インターネットの自由について文献収集・研究を進めた。ドイツについてはテレコミュニケーション法がテロ対策を含めて頻繁に改正され、また連邦憲法裁判所が憲法判断を示していることを中心に研究を深めた。アメリカについては、Harvard Law Review127巻8号の特集”Reflections on the First Amendment and the Information Economy”を中心的な素材として、従来の表現の自由の法理のインターネットによる変容について研究を深めた。
また、ジャーナリズムのあり方やインターネット上の表現を中心として、日本における表現空間の現実的課題について研究を深めた。とりわけマスメディアの取材・報道のあり方がＳＮＳによりどのような影響を受けているかについて未公刊裁判例を含めて調査し、それがジャーナリズムを前提にしてきたメディアの法理にどのような変容を迫るかについて、自らの考えをまとめた。インターネットにおける名誉毀損・プライバシー侵害の法理について、従来の表現の自由の法理との関係を、前記アメリカ法の研究も考慮しつつ自らの考えをまとめるとともに、ＥＵ裁判所の判例以来注目を集めている「忘れられる権利」と我が国裁判例における検索結果の削除の異同について研究した。
さらに、2015年10月に開催された全国憲法研究会秋期総会、日本公法学会総会に参加し、本研究に関する報告や質疑に参加したほか、各省庁の研究会、研究分担者として加わっている他の研究プロジェクトも含めて、様々な機会を捉えて情報法に関わる研究者・政府関係者・実務家との情報交換を通じて、有益な示唆を得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由について資料収集が進み、研究成果の公表に向けて準備が進んでいる。日本における表現空間の現実的課題については、発表文献一覧にあるとおり、ジャーナリズム、名誉毀損、プライバシー（いわゆる忘れられる権利を含む）などについて、逐次論文等の形で公表されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続きドイツ・アメリカにおけるコミュニケーションの自由、とりわけ通信の自由・通信の秘密について文献収集・研究を進めるとともに、日本における放送・通信分野における表現の自由のあり方について研究を深める。情報法に関わる実務家等との情報交換を積極的に進めることも、引き続き行う。得られた研究成果は、個別の論文の形で逐次公表する。
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| Causes of Carryover |
購入予定の図書の出版が遅れているため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費として研究資料の購入に充てる。
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Research Products
(4 results)
