2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K03142
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
阿部 克則 学習院大学, 法学部, 教授 (20312928)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関根 豪政 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (60736510)
小寺 智史 西南学院大学, 法学部, 准教授 (80581743)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 世界貿易機関（WTO) / 自由貿易協定（FTA) / 対抗措置 / 付託事項 / 第三国参加 / 妥当な期間(RPT) |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度においては、研究実施計画に沿って、個別研究を進めつつ、2回の共同研究会を実施した。第1回目の共同研究会は、平成28年7月2日・3日に名古屋商科大学で開催し、阿部が、「WTO対抗措置仲裁における利益の無効化・侵害の算定方法」、関根が、「WTO紛争解決制度がFTAにおける同制度に対して有する優位性の検討」、小寺が、「国際法学における正当性／正統性概念の整理－WTO紛争処理制度の正当性／正統性評価のための予備的考察」をテーマに、それぞれ報告し、議論を行った。
第2回目の共同研究会は、平成29年1月21日・22日に西南学院大学で開催し、阿部が、「WTO履行パネルの付託事項」、関根が、「拡大第三国参加の条件の判例法的発展についての分析」、小寺が、「WTO紛争処理手続における合理性―「妥当な期間」の分析を手がかりとして」をテーマに、それぞれ報告し、議論を行った。
これらの共同研究会を踏まえて、研究代表者の阿部は、「WTO対抗措置仲裁における法廷経済学―対抗措置額の決定における経済学的手法の利用―」と題する論文を公表した。
また、研究分担者の関根は、国家間貿易紛争解決手続の公開：自由貿易協定における展開と世界貿易機関に与える示唆」を公表した。
さらに研究分担者の小寺は、WTO及びFTAにおける妥当な期間（RPT）の分析を進めると同時に、本研究の背景をなす国際経済法全体の考察として、「国際法と国際経済法の関係―断片化と統合をめぐるポリティクス」と題する論文を公刊した。また、判例評釈として「米国によるインド産熱間圧延鋼板の輸入に対するCVD措置（上級委員会）」経済産業省編『WTOパネル・上級委員会報告書に関する調査研究報告書（2015年度版）』を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度に予定していた3回の共同研究会のうち、実際には2回しか開催できなかったが、残りの1回については平成29年度の早い段階で開催する予定である。
阿部が取り組んだ対抗措置仲裁における無効化又は侵害の算定方法については、本年度中に公表することができた。なお履行パネルの付託事項問題については、平成29年度前半に公表予定である。
関根は、昨年度から取り組んでいたWTOパネルの手続公開の問題に関する論文を公表することができた。今年度は、WTO紛争解決手続における第三国参加の問題をテーマとした研究を行っており、その成果は平成29年度中に公表する予定である。
小寺が取り組んでいるWTO及びFTAにおける「妥当な期間」の分析については順調に進んでおり、平成29年度前半にその成果を論文として公表する予定である。また、WTO紛争処理制度の正当性／正統性評価に関する成果の一部は「国際法と国際経済法の関係」論文に反映されたが、今後、より体系的な形で論文として公刊する予定である。
以上のように、全体として、本年度の研究はおおむね順調に進展した。
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| Strategy for Future Research Activity |
阿部の研究としては、WTO履行パネルの付託事項問題に関する研究成果を公表するとともに、WTO上級委員会の手続法上の問題を検討する。
関根は、WTO紛争解決手続における第三国参加についての研究を完結させると同時に、パネル・上級委員会の判断の範囲と履行の関連性に関する研究を行う予定である。
小寺の研究としては、WTO紛争処理制度におけるRPT決定の法理を明らかにしたうえで、FTA紛争制度におけるRPTと比較することにより、両者を国際貿易紛争処理制度における「時間」のコントロールという視点から理論的に検討する。
以上のような研究者ごとの個別研究を進めつつ、平成29年度は、研究成果を外部関係者と共有し、さらに発展させることを目的として、オープンな共同研究会を実施する予定である。具体的には、実務関係者を招いて本研究の成果を発表する研究会と、韓国の国際経済法学者を招いて共同研究を行う会合を、それぞれ計画している。
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| Causes of Carryover |
関根は、125,851円残ったが、平成29年度に完成予定の英文論文の校正費として次年度に利用することにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
関根は、上記の金額を平成30年度の交付金と併せて、書籍の購入や英文校正のための費用として用いる。
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