2020 Fiscal Year Research-status Report
| Project/Area Number |
15K03144
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
道垣内 正人 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70114577)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡松 暁子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (40391081)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 原子力事故 / 福島第一原子力発電所 / 原子力損害賠償 / 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 / 核拡散条約 / NPT / IAEA / 核兵器 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの研究実績としては、国際私法面では、福島事故は東京電力という原子力事業以外の事業から大きな利益を上げることができる主体が惹起したものであったという特殊性から、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて時間的余裕を与えるモデルが成功したとの分析をもとにして、諸外国の原子力発電の状況に鑑み、事業形態が原子力事業に依存していたり、原子力事業以外の事業が大きくない主体が原子力事故を起こした場合はどうかという研究視座を得た。そして、この視座から、モデルの研究として、福島事故後に原子力損害賠償法を改正したカナダ法を調査研究したところ、800億円程度の有限責任制としたうえで、国が前面に立って被害者救済を図るという旧来型の仕組みを維持しており、いまだに新しい合理的な方策を見い出すに至っていないという問題があることが判明した。
他方、国際公法面での研究についても、核との共存を前提に、国際の安全と平和のためにNPT体制を維持するほかないという研究結果を得たことから、その観点から、新たな国際情勢の中、核拡散を防止するための核査察を行うIAEA関係者からの聞き取り調査等から現実の限界を具体的に特定し得た。
そして、最終的なとりまとめのみが残っていたところ、COVID-19によって最終年度に研究費の執行が一部残ってしまっている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究プロジェクトは2019年度までで終了すべきところ、COVID-19によって最終年度に予定ていた中部電力浜岡原子力発電所の訪問調査がキャンセルされてしまい、研究費の最終執行ができなかったために延長を余儀なくされ、2020年度にずれ込んでしまった。
研究課題自体は、2019年度末までに実質的には終了している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の蔓延による社会的活動の停止により、最終年度末に予定していた中部電力・浜岡原子力発電所の視察(関係者との面談を含む。）が中止となり、その出張のための経費等を費消することができなかったため、繰り越しになった。ところが、2020年度もCOVID-19によって調査研究（共同研究者間の連絡を含む。）が阻害される状況が続き、取りまとめの作業は進まなかった。
研究費の残額はあまり多くないので、実質的な研究はできず、残務処理費に充てる予定である。
なお、2021年からは、本研究プロジェクトの後継プロジェクトとして、共同研究者を増員して、「核管理と原子力発電の存廃との関係に関する法的基盤の研究」（基盤研究（C）(一般））が採用されており、実質的な調査研究の継続は新たな枠組みで行うこととなる予定である。
|
| Causes of Carryover |
COVID-19の蔓延による調査研究の中断が理由である。
2021年度には、取りまとめを行い、その経費に充てる予定である。
|
Research Products
(1 results)
