2017 Fiscal Year Annual Research Report
Economic Crime in East Asia and Transformation of Criminal Systems
| Project/Area Number |
15K03172
|
|---|
| Research Institution | Kyoto University |
|---|
Principal Investigator |
高山 佳奈子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30251432)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 雅昭 近畿大学, 法務研究科, 教授 (30380124)
神例 康博 岡山大学, 法務研究科, 教授 (40289335)
辻本 典央 近畿大学, 法学部, 教授 (60378510)
品田 智史 大阪大学, 法学研究科, 准教授 (60542107)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 経済刑法 / 比較刑事法 / 東アジア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
次の定例の研究会を実施した。第1回は4月29日に後述する武漢大学シンポジウムの準備作業として報告内容の精査・検討を行った。第2回は7月16日に同シンポジウムでの報告内容を検討するほか、研究分担者の品田智史が「談合からの離脱――東京高裁平成19年9月21日判決を素材に」題する報告を行った。第3回は9月17日に上記シンポジウムにおける報告「ネット金融と財産犯」「日本における利殖商法と組織的詐欺罪」の内容および指定討論者による中国側発表に対するコメントの基本スタンスを検討した。第4回は11月5日に後述する華東政法大学シンポジウムの準備として研究代表者らが中国側報告へのコメントの基本スタンスを検討した。第5回は3月25日に華東政法大学および武漢大学との共同研究の成果出版の進め方を協議するとともに、他の成果出版についてもスケジュールと分担を検討した。
国際学術交流として、9月30-10月1日に立命館大学において武漢大学法学院とのシンポジウム「金融犯罪」を実施した。日本側の上記報告のほか、中国側報告「証券市場操縦罪における法益および帰責問題について」「法益・金融秩序の変遷と金融犯罪」に対する品田ほか日本側からの指定討論および全体討論を行った。中国側参加者からは成果出版への強い意欲が示され、直ちに論文集刊行の準備を開始した。
同じく国際学術交流として、11月11-12日に京都大学において華東政法大学法律学院とのシンポジウム「インターネット金融犯罪」を実施した。日本側の報告は武漢大学シンポジウムでの報告を修正したものとした。中国側報告「新型支払い方法におけるネット財産犯罪の性質をめぐる論議」「新型支払い方法におけるネット財産犯罪の性質をめぐる論議」に対して、研究代表者を含む指定討論者としてコメントするほか、全体討論を行った。
|
