2017 Fiscal Year Research-status Report
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15K03355
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
今井 亮一 九州大学, 留学生センター, 准教授 (10298507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
工藤 教孝 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (80334598)
宮本 弘暁 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任准教授 (10348831) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | サーチ / 労働経済 / 医療経済 / 住宅取引 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年3月に、当初からの予定であった国際コンファレンスを、シンガポール、オーストリア、中国、台湾の研究者を招聘して、九州大学（福岡市）で実施した。当研究プロジェクトの目的は、サーチ理論の応用と発展である。2017年に研究代表者が取り組んだ課題は次のようになる。
１．医療保険のサーチ理論によるモデル化：病気とケガは確率的に起こる現象で、医療は分権的に提供されており、元々、サーチ理論の研究対象として相応しい。準備研究として公刊した「保険と医療需要」（『九州大学留学生センター紀要』第25号、2017年3月）においては、医療機関が競争的あるいは独占的に供給される場合を考察したが、今はそれのサーチ論的拡張（医療サービスは双方独占的）を行っている。
２．住宅市場のサーチ理論分析：住宅取引市場は非常に分権的で、取引価格が買手と売手の交渉で決まるだけでなく、そもそも取引機会そのものが物件がたまたま目に留まったことによって訪れる。これについて基礎的モデル（購入のみ）と発展モデル（購入と賃貸）両方の研究を行っているが、研究の展望を「住宅市場のサーチ理論」、『土地総合研究』（2018）
に書いた。
３．課税の雇用に対する効果：しばしば社会保険料（payroll tax）負担が雇用の正規から非正規へのシフトをもたらすと言われる。しかし、課税帰着理論において、負担が雇用主から従業員に転嫁されるならば、このような非中立的な効果は派生しないはずである。これについて準備研究を、Payroll Tax Reform and Job Distribution（『九州大学留学生センター紀要』第25号、2017年3月）に書いた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年3月に、当プロジェクト申請時からの予定である国際コンファレンスを九州大学（福岡市）で行った。関連する研究成果の公刊には引き続き時間がかかる見込みである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、進行中の３テーマを論文（英語）にまとめてすべて国際専門誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
平成29年度には国際コンファレンスを日本（福岡）で開催したが、海外からの参加者の人数、使用航空券価格について節約に努めた結果、以上のような旅費合計になった。残額は、平成30年度における海外学会やコンファレンスでの参加費、旅費および国際学術誌への投稿料、さらに国内で開催される追加的な研究会、研究打ち合わせのために使用する見込みである。
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Research Products
(4 results)
