戦前の社会主義思想と検閲―テキストの生成・流通と検閲に関する基礎的研究―

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03377
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 久保 誠二郎 東北大学, 経済学研究科(研究院), 博士研究員 (80400216)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 吉川 圭太 神戸大学, その他の研究科, 講師 (80645408)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: マルクス主義の普及史 / 検閲 / 出版警察報 / 社会主義文献 / 発禁 / 戦前期日本

Outline of Annual Research Achievements

H27年度は、研究計画に基づき戦前の内務省で秘密資料（部内資料）として編集された『出版警察報』（1928-1944年、月刊）に掲載された「差押え成績表」のデータベース化に主に取り組んだ。「差押え成績表」とは、発売頒布禁止処分（発禁処分）等を受けた出版物のうちの主たるものについて発行部数および差押え部数を調査、記録した表である。これは社会主義出版物に対する発禁処分の実効性を、具体的な数値として知ることができるほぼ唯一の史料である。発禁の実効性がマルクス主義の普及史研究において問題となるのは、一時期には発禁処分を受けても市中に流通した社会主義出版物が多々あるからである。これまでは当事者の回想として語られてきたその実情を、「差押え成績表」のデータベース化によってタイトルごとに数値で確認することが可能になる。（ただし、すべての発禁書について判明するわけではない）
データベースには、タイトルごとの発行部数、差押え部数のほかに著者、刊行年、出版社等の書誌情報が含まれる。この入力作業は、研究協力者による一部入力済みデータの提供を受けつつ、入力補助者を用いながら進めた。その結果、今年度末までに3000件（タイトル）を超えるデータ作成を行うことができた。ただし、すべてのデータ作成までには至っていない。
この他に、研究計画に基づいて『出版警察報』中に発禁処分の理由が記載される「禁止要項」について調査を進めた。これも発禁処分を受けた刊行物のすべてについて記載があるわけではなく、ごく一部に限られるものの、官憲が発禁の「主たる」刊行物とみなした特定のタイトルについて、禁止すべき具体的な個所をあげたり、理由を付している点で貴重な史料である。H27年度は着目すべき左翼文献の禁止理由の選定・絞り込みに取り組んだ。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

『出版警察報』中の「差押え成績表」のデータベース作成が予想外に遅れている。おそらく全体の三分の一以上がまだ残っている。遅れた理由は、想定より入力作業の手間がかかることである。入力補助者を雇用し作業を進めたものの、「差押え成績表」は一貫した書式で作成されておらず、また処分の分類が増え（発禁処分のみの記載から一部削除処分も含めた記載へ変更される）るため、単純な入力作業ではないこと、また原本の情報の誤りや欠落ないし疑問とすべき箇所も少なくなく、その確認にも時間を取られたことが主たる理由である。

Strategy for Future Research Activity

研究計画では、H27年度およびH28年度において1『出版警察報』「差押え成績表」および「禁止要項」欄のデータベース化と記録、２「検閲正本」（国立国会図書館蔵）に残る検閲の痕跡のデータベース化、３初版（発禁）と改訂版とのテキスト比較の諸課題を掲げた。
1については遅れがあるものの、入力補助者を増やし集中的に取り組むことで28年度中の半ばまでに完成したい。並行して２に本格的に取り組む。２で扱う国立国会図書館蔵「検閲正本」については、デジタル化資料送信サービスが近隣の複数の図書館に整備されたことで利用が容易になっており（国立国会図書館への訪問調査に頼らずにすむ）、より迅速な進展を期待できる。
研究計画では、遅れがある場合には上記１,２を優先すると明記しており、１，２の進展を着実に図る中で、課題３の遂行を追求していきたい。

Causes of Carryover

H27年度は『出版警察報』「差押え成績表」のデータベース作成が予想より遅れることがわかったため、当該課題およびそれに付随する研究を、研究計画に記した他の課題（「検閲正本」のデータベース化等）より優先することとした。そのため、「検閲正本」（国立国会図書館ほか）調査のための旅費２回分程度について次年度使用額が生じたものである。

Expenditure Plan for Carryover Budget

研究計画に基づき、H28年度は「検閲正本」のデータベース化の本格的な作業を開始する。この課題の達成には国立国会図書館が所蔵する「検閲正本」原本を実見する必要があるため、その旅費として支出する予定である。