2015 Fiscal Year Research-status Report
不動産競売に関する制度的要因がもたらす取引費用の実証的分析
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15K03421
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
吉田 修平 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (00727852)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 福壽 日本大学, 経済学部, 教授 (10166655)
福井 秀夫 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60251633)
久米 良昭 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (60316643)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 不動産競売 / 担保金融 / 民事執行 / 執行妨害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．短賃保護撤廃法改正前の短賃設定による落札価格影響……2001及び2003年に東京地裁本庁で不動産競売が行われた居住用マンション物件（計約2400件）を対象として、短賃設定による落札価格下落影響を分析した。短賃は、ワンルームでは落札価格を11.3％上昇させ、ファミリー向けでは15.4％下落させる影響を与えている。
２．短賃保護撤廃法改正後の短賃設定による落札価格影響……2005、2007及び2010年に、東京地裁本庁で不動産競売が行われた居住用マンション物件（計約3100件）を分析対象として、短賃設定による落札価格下落影響を分析した。ワンルームでは15.0％上昇させる影響を、ファミリー向けでも7.2％上昇させる影響を与えている。
３．米国の物件価格乖離実態の検討……マンション等に関する住宅ローンの債務不履行に伴う担保権実行の際の不動産競売のあり方の実態について、９月２０日（日）から９月２６日（土）の日程で、裁判所、弁護士事務所に赴いてヒアリング調査を実施した。米国では、州法が競売制度を規定するが、日本と同様に裁判所が主宰する司法競売のほか、民間機関が主宰する非司法競売が存在する。非司法競売は、司法競売に比較し、安価・迅速な手続きとして実務家からも評価されている。それでもなお、一般の仲介物件の売買価格に比較すれば、落札価格が下落する物件価格乖離が見られること等を解明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
米国の実態調査も踏まえ、理論検討、実証分析とも概ね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
さらに詳細な不動産競売データを収集して、当初の計画書に記載した実証分析を進める。
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| Causes of Carryover |
2015年度は、理論検討及び既収集データによる実証分析を行ったため、支出予定額が減少して、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
不動産競売に関する新規データを購入・整備するとともに、基礎データ集計に関する外注費として使用する。
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