Theoretical studies on human capital accumulation in developing countries

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K03495
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 松尾 美紀 京都産業大学, 経済学部, 准教授 (50437282)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 友田 康信 広島大学, 社会科学研究科, 教授 (30437280) ; 堀 勝彦 琉球大学, 国際地域創造学部, 准教授 (50635018)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: child labor / externality / education / human capital / economic development

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、貯蓄手段としての教育投資と世代間の利益相反に関する研究についての研究を進めた。前年に、Ａｎｄｏ，Ｍ．ａｎｄ　Ｋｏｂａｙａｓｈｉ，Ｈ．（ＪＥＢ２００８）に従い、均衡を定義し、均衡の導出を試みたが、社会規範を考慮した場合にのみしか均衡が存在しなかった。また、この社会的規範は外生的に与えられているため、均衡の性質を明らかにすることができない。これは、経済主体の選択が、将来の効用と結びついていないことが原因であることが明らかになった。この点を修正するために、将来所得と関連するようモデルの構築を試みた。
もう一つのプロジェクトである低開発地域における人的資本蓄積に関する理論研究に関しては、基本的なモデル分析は終えている。さらに、研究会等で受けた指摘や助言などを反映し、政府部門、生産部門の市場を考慮し、より精緻化したモデルの構築を試みた。また、世界銀行のデータを用い、低所得グループにおける出生率と児童労働の関係、人的資本と児童労働の関係を分析した。近年のデータによると、後者のほうが強い相関があることがわかった。これは出生率よりも人的資本の蓄積の方が児童労働に影響があることを示している。本研究では、急速な経済成長により、児童労働が減少するモデルとなっているため、より現実的なモデル設定ができていると言えよう。さらに、このモデルの下で、児童労働削減に向けた政策分析を行った。現在これらの成果を論文にまとめており、近日中に海外ジャーナルに投稿予定である。
勤務地が九州から関西に移ったことにより、学会等の旅費が当初予定額より少額で済んだため、未使用額が生じた。