2017 Fiscal Year Annual Research Report
Overseas Expansion and Internal Labor Markets of Companies in Prewar Japan: An Empirical Analysis of the Sugar Industry in Colonial Taiwan Utilizing Employee Records
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15K03594
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
杉山 裕 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (10720948)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大島 久幸 高千穂大学, 経営学部, 教授 (40327995)
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90350412)
上原 克仁 静岡県立大学, 経営情報学部, 講師 (60509157)
湊 照宏 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (00582917)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 近代製糖業 / 内部労働市場 / 人事労務管理 / 台湾製糖株式会社 / 戦前日本の海外進出企業 / 日本的雇用慣行の形成史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、戦前日本の代表的な植民地進出企業である台湾製糖株式会社が作成した「社員台帳」の詳細かつ網羅的な人事データに基づき、以下の課題に取り組んだ。①同社の従業員管理の実態を分析することで、同時代の海外進出企業における内部労働市場の特質を解明する。②人事労務管理上の諸施策の関連性という新たな視角から接近することで、戦間期から萌芽的に形成され始めたとされる長期安定雇用や年功序列型賃金（いわゆる「日本的雇用慣行」）について、新たな知見を得る。3年間の研究では、主としてホワイトカラー層の昇進や昇給、異動、入職経路について分析を進め、以下の点を明らかにした。
第一に、台湾製糖では現地従業員も含めた社員・準社員に継続的な昇給・昇進の機会を提供していたことである。こうした実態は、同時代の内地大企業の動向と合致するものであった。そして施策採用の背景には、海外進出企業ゆえの特殊事情が存在していたことも明らかになった。台湾製糖は遠隔地で活動していたため、内地の人材を確保することに制約があった。また、農業部門の重要性が高かったことは現地人材の活用を不可欠とし、彼らの意欲を喚起する必要があった。また「準国策会社」とも言われる台湾製糖には「日本的経営の台湾への移植」という経営課題が存在していた。年功的な昇進や昇給の実施は、こうした状況に対処すべく採用されたものであった。第二に、このような管理は近代製糖業ビジネスのあり方とも整合的であった。甘蔗作適地の制約から、同業界では合併によって大企業中心のビジネスが成立した。設備条件などが多様な数多くの製糖所間の人材移動が必要なことは、「日本的」な人事労務管理を合理的なものとしたのである。
以上のように、人事データの活用で長期的かつ網羅的に戦前期の人事労務管理の実態を解明し、日本的経営の形成過程と内地企業との異同を解明したことが本研究の意義である。
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Research Products
(7 results)
