公平な組織マネジメントに関する日タイ企業の国際比較研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03665
• Research Institution: University of Hyogo
• Principal Investigator: 加納 郁也 兵庫県立大学, 経営学部, 准教授 (40382254)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 金子 勝規 大阪市立大学, 人文社会系研究科, 准教授 (10708085)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 組織的公正 / 国際比較

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日本とタイの労働者の公平感をめぐる認知の相違を明らかにすることによって、アメリカを中心に展開されてきた組織的公正理論の実践への応用性を高めることである。歴史的に日本との繋がりが深く、東南アジアで最も早くから日系企業が進出したタイにおいて、日本人の公平感との相違を知ることは、在タイ日系企業の人的資源管理の実践上、大きな意義を持っている。本研究においては、組織行動論、社会心理学、労働経済学等の近接他分野、他領域における知見を踏まえた理論的考察を行ったうえで、在タイ日系企業、タイ現地企業へのインタビューを中心とした定性的調査および大量サンプルによる定量的調査を実施し、これらの調査において収集されたデータを詳細に分析することによって、日本とタイの労働者がそれぞれどのような基準で公正を判断しているのかを明らかにしたい。
そこで、今年度は、本研究を次のようなステップで進めた。
まず、研究資料の収集および文献研究を行った。次に、こうした二次データの収集だけでなく、実際の人的資源管理制度、とりわけ評価・報酬制度に関する一次データ収集の必要性から、在タイ日系企業を訪問し、調査対象先となる数社の経営者および各社の従業員にもインタビューを行った。これをもとに設計した調査デザインに基づいて、本研究の目的に合致した調査票を作成した。また、タイのラッタナバンディット大学のチャムニアン博士を訪問し、本研究の目的および概要を説明したうえで、タイ語に翻訳した調査票を確認していただき、タイ人労働者に通じにくい表現などの修正点を多数挙げていただいた。次年度における本格的な調査開始に向けて、日本語版調査票およびタイ語版調査票の双方について、目下、分析モデルの修正、表現の修正を含めた修正を行っているところである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

申請時の研究計画に従って、おおむね予定どおりに進んでいる。
本研究は、本研究は、２名の研究者が３年間の計画で行う予定であるが、第１期は、文献研究およびインタビュー調査による定性的データの収集、分析枠組みの設定、パイロット調査の実施による調査票の修正を中心に行う計画となっている。
研究資料の収集および関連文献研究については、計画通り実施された。また、こうした二次データの収集だけでなく、実際の人的資源管理制度、とりわけ評価・報酬制度に関する一次データ収集の必要性から、調査対象先の経営者および従業員へのインタビューを実施する必要があるが、これもおおむね予定どおり実施することができた。その後、二次データとして収集した文献や資料およびインタビューによって収集した一次データをもとに、本研究の目的に合致した調査票を作成した。パイロット調査については、適切な対象先を選定することが困難であったため実施することができなかったが、研究実績の概要でも述べたとおり、タイ人研究者にタイ語に翻訳した調査票を確認していただき、タイ人労働者に通じにくい表現などの修正点を多数挙げていただいた。次年度における本格的な調査に向けて、日本語版調査票およびタイ語版調査票の双方について、目下、分析モデルや表現を中心に、修正を行っているところである。以上のことから、交付申請書に記載した当該研究の目的の達成度については、おおむね順調に進展していると評価できる。

Strategy for Future Research Activity

第２期以降では、分析モデルの修正も含めた本調査（定量的調査）への準備、調査の実施、分析および追跡調査を中心に行う予定である。
まずはパイロット調査を実施し、そこで判明した問題点を修正したうえで、本調査で使用する調査票を作成する。その後、候補企業のなかから調査対象企業を決定し、調査票を配布・回収する。在タイ日系企業・タイ現地企業における調査票の配布・回収については、調査対象企業より研究代表者もしくは研究分担者が赴いて実施することを求められており、その際には申請した海外旅費を利用する予定である。調査票回収後は、統計的処理が可能となるように加工し、データ入力を行う。データ入力の補助者については申請した謝金を利用する。その後、市販の統計パッケージソフトを購入し、統計分析を行う。また分析結果に基づく考察の際に、在タイ日系企業、タイ現地企業を中心に追跡調査を行う必要があり、その際には申請した旅費を利用する予定である。
一方、日本企業の調査対象であるが、タイはもちろんのこと、世界45か国に進出している日系大企業や今後海外進出を検討している中小企業など、いくつかの候補先を訪問し、本研究調査の実施を打診中しているところである。これらの日本企業のいずれも関西圏に本社をおいていないことから、申請した国内旅費を利用して、打ち合わせおよび調整のために各企業を訪問したい。
以上のような計画で研究を進めることとしており、今年度中に分析を終え、次年度に報告できるところまで進める予定である。

Causes of Carryover

研究代表者が調査対象先との打ち合わせのために渡航した際の海外旅費の執行を、所属機関から配分される個人研究費で賄ったため、当初設定していた研究費について、海外出張１回分の次年度使用額が発生することとなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今後の研究の推進方策でも述べたとおり、調査の実施に際しては研究代表者、研究分担者または双方が調査対象企業に赴かなければならない場面が想定され、今年度は申請時の予定よりも海外出張が１～２回ほど多くなることが予想され、海外旅費が嵩むことから、発生した次年度使用額を今年度の海外渡航時の旅費の使用に充てる。