2015 Fiscal Year Research-status Report
疑似エクイティ型と株式型クラウドファンディングのベンチャー育成機能の日英米比較
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15K03668
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| Research Institution | Fukuyama City University |
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Principal Investigator |
玉井 由樹 福山市立大学, 都市経営学部, 准教授 (50547362)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西澤 昭夫 東洋大学, 経営学部, 教授 (80257435)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | クラウドファンディング / 株式型クラウドファンディング / 匿名組合型クラウドファンディング / リスクマネー / ベンチャー企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、匿名組合型クラウドファンディング(本研究ではこれを疑似エクイティ型と定義)と株式型クラウドファンディングとを比較検討を通じて、クラウドファンディングがベンチャー育成において持続的なリスクマネー供給となるための条件を提示することを目的としている。この目的にむけ、（1）創業期のベンチャー企業へのリスクマネー供給という役割において株式型と疑似エクイティ型がどのような役割を果たすのか、その実態と効果を明らかにする、（2）株式型と疑似エクイティ型の契約内容について精査をし、法制度に基づいた構造分析を行う、（3）株式型と疑似エクイティ型がどのような企業の資金調達に効果を持つのか分析する、（4）利用促進に向けた課題を抽出するという4つの論点から研究を進める方向であった。
今年度は（1）に関して株式型クラウドファンディングの全体像を把握することを目的に同仕組みに関する文献収集と実態調査を実施する予定であった。しかしながら、2015年6月~2016年4月において株式型クラウドファンディングによる資金調達を行った企業はゼロであった。そのため、本年度に予定していた国内での利用実態に関する調査は実施不可能となった。本研究では、申請段階から疑似エクイティ型と比較すると株式型は利用が進まないのではないか、疑似エクイティ型の利用促進を浸透させる政策がより必要なのではないかという仮説を提示していたものの、これほどまでに株式型の利用が進まないとは予想していなかった。そのため、今年度は文献調査と来年度に実施予定であった疑似エクイティ型のフォローアップを実施した。このまま株式型の利用が進まない場合には本研究の目的である比較研究が難しくなるため、なぜ株式型クラウドファンディングの利用が進まないのか、その問題点の抽出と改善策の提起を新たな研究課題として付け加え、行っていく予定としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本年度は株式型クラウドファンディングの機能と効果に関する文献収集と実態把握を行う予定であったが、株式型の利用実績がゼロであったため、利用企業に対するヒアリング調査は実施できなかったためである。さらに、その成果を踏まえた利用に関する評価も行う予定であったがそれも実施できなかった。そのため、来年度実施予定の疑似エクイティ型のフォローアップを先に実施し、これについては進展があったが、同じく疑似エクイティ型クラウドファンディングを研究対象とする申請者の別な研究（基盤研究C）を期間延長していたため、こちらの内容を優先することになり、ベンチャー企業の資金調達に関する論点までは調査できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は株式型クラウドファンディングがなぜ利用されないのか、関係各所に対するヒアリングを実施し、その問題の抽出を最優先に行う。今年度中に利用企業が現れればその実態把握を実施する。
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| Causes of Carryover |
本年度は株式型クラウドファンディングの機能と効果に関する文献収集と実態把握を行う予定であったが、株式型の利用実績がゼロであったため、利用企業に対するヒアリング調査は実施できなかったためである。さらに予定してた海外調査も延期したためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度以降は今年度に実施できなかった調査に加えて、新たになぜ利用が進まないかに関する調査も追加することにより使用する。さらに、延期した海外調査を今年度実施する。
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Research Products
(1 results)
