2016 Fiscal Year Research-status Report
日本の製造業におけるキーパーソン人材と組織の関係分析
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15K03715
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
藤井 誠一 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (00623430)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
李 根煕 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 准教授 (20635487)
中村 友哉 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(総合グローバル), 講師 (20618128)
川上 智子 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (10330169)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 新製品開発 / ラジカルイノベーション / キーパーソン人材 / プロダクト・チャンピオン / シリアル・イノベーター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は、次の施策を中心に進めた。
(1)海外の学会発表と発表後のフルペーパーの作成：平成26年6月に欧州の「23回イノベーション・製品開発マネジメント学会」にて、発表を行った。プレゼンに参加した学会メンバーから、いくつかの貴重なコメントと意見を収集することができた。またその後学会誌への推薦があり、フルペーパーを作成し投稿した。海外の学会にて、一定の研究価値が認められた。
(2)定性調査の計画：平成27年度に実施した定量調査を分析し、定性調査の計画を行った。具体的には、シリアル・イノベーターとプロダクト・チャンピオンという二つのキー人材に絞り込んだ上で、定性調査でヒアリングすべき項目をピックアップし、質問票を作成した。また、定量調査協力者の中から該当すると考えられる企業約60社をピックアップし、協力を依頼した。
(3)定性調査の実施と基本データまとめ：定性調査に協力してもよいと回答して頂いた企業に対し連絡し、具体的な日時を決め訪問した。インタビューに協力頂いたのは、合計21社39名であった。訪問先は東京を中心として、兵庫・滋賀・石川各県におよび、比較的広域な調査となった。定性調査実施後、分析に必要となると考えられるため、録音したインタビュー記録を全て文字データ化した。これにより、基本データの整備が完了した。
(4)学会誌への論文投稿：これまで定性調査を行ってきた内容を基に、国別文化の視点を取り入れて、先行研究との比較を行いながら、分析を実施した。その結果を基に、論文を投稿し査読付き研究ノートとして採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
順調に進展していると考えられる理由は、次の通りである。
(1)定性調査の期待以上の進展：当初予定をしていた4社の定性調査を大幅に上回り、21社の企業に訪問し、定性調査を行うことができた。これは平成29年度に予定していたことであったが、思いのほか企業の協力が円滑に得られたため、平成28年度内に達成することができた。実際に定性調査にて訪問して情報を得た結果、企業側も現在の日本のおかれている環境下で、対象としている人材を渇望しており、本研究の成果に期待しているためということが分かった。
(2)学会発表の成果：メンバー4人全員で投稿用の原稿を作成し学会発表しただけではなく、その後学会誌への査読にかかることとなり、フルペーパーを作成することができた。平成29年度に予定していたフルペーパー化を前倒して行うことができた。この研究論文の成果は、次のステップに活用が可能である。また、発表の会場に出席した学会メンバーから、キーパーソン人材に関する文化的側面あるいは役割や可能性について、コメントや意見を得ることができた。同時に、予定していた海外の研究者との個別な交流も果たすことができた。
(3)投稿論文の採択：当初は予定していなかった異なる着眼点での論文を学会誌へ投稿し、査読付き研究ノートとして採用となったことは成果である。
(4)次の段階への準備：平成29年度は、当初研究計画には入っていなかった点であるが、定量調査が実施できればと考えている。そのための準備として、定性調査の文字データ化を完了させることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、次の施策を実施する予定である。
(1)定性調査の分析：平成28年度に実施した21社の定性調査の分析を実施する。具体的には、各研究者がそれぞれの企業のインタビュー内容から得られた事実を分析し、それを普遍化できる概念として提案し、さらにこれらのモデル化を検討する。それを研究者間で共有し、議論する。議論の結果を反映させたモデルを仮説として設定する。
(2)定量調査の計画と実施：定性調査の結果から得られたモデルを用いて、定量調査を実施する。基本的には、平成27年度の定量調査と同じ対象先で同じ規模のデータ(100件)が入手できることを方針として、日程・規模・予算・委託先について計画を作成する。これらの課題がクリアできたところで、実際に調査を実施する。
(3)海外の研究者との交流拡大：過去2年間学会出席を通して行ってきた海外の研究者との交流を、今年度も進める。これまでの米国のアメリカ製品開発管理学会PDMAや欧州の欧州マネジメント学会EIASMに加えて、別の学会にも参加し、交流を拡大する。特に、4名の研究者のうち2名がそれぞれ半年ずつ米国に滞在する予定であるため、米国内で開催される国際学会に参加し情報収集や意見交換を行う。
(4)海外の学会への発表とその準備：平成28年度に良い成果が得られたため、欧州のEIASMでの学会発表を再度検討する。例年11月に学会発表申し込みを行い、査読結果を経て学会発表用の原稿を投稿するスケジュールとなっている。平成28年11月に申し込みを済ませており、可能であれば平成29年6月に発表を行う。上記の定性調査が進まない場合、あるいは次の定量調査に労力を要する場合には、今年度11月に再度申し込みを行い、平成30年度に発表するための準備を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
平成28年度はおおむね計画通りに研究費を執行した。
平成29年2月から所属機関の研究専念制度を利用し、半年間米国で研究を行うこことしている。残額が約6万円と旅費が不足したため、この旅費精算を行っていないため、次年度使用額が生じている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
未使用額は、計画している海外の研究者との交流のため、渡米費用あるいは米国内学会への参加に充当する予定である。
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