2018 Fiscal Year Annual Research Report

Research of the Firm Value by the Scandal of an Enterprise-The Causative Analysis of the Scandal of an Enterprise, and Analysis Appraisal of Firm Value Reconstruction-

Research Project

Project/Area Number	15K03790
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	青淵正幸立教大学, ビジネスデザイン研究科, 准教授 (00290130)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	森久明治大学, 経営学部, 専任教授 (50130836) 大平浩二明治学院大学, 経済学部, 教授 (20152241) 石井康彦高千穂大学, 商学部, 教授 (70305176)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	会計不祥事 / 組織の不祥事 / 外部調査報告書 / 株主価値毀損 / 閉鎖的な人事システム
Outline of Annual Research Achievements	企業は経営理念やビジョンを策定し、社会の富の形成を目指してその目的の達成に向けて活動を行う。しかし理念やビジョンに反し、利己的な行動をとる経営者がいる。このような行為は企業不祥事として露見し、瞬時に企業価値が毀損される。本研究は企業不祥事の類型化、企業不祥事の原因分析と経営者の行動調査、不祥事による企業価値の毀損の実態把握と評価などの解明を目的に掲げた。研究初年度である平成27年度には企業不祥事の分類を行った。不祥事と言っても会計不祥事、組織の不祥事、子会社の不祥事、事故などその内容は様々である。内容に関わらず企業価値を毀損することに違いないが、その後、企業価値に及ぼす影響は異なる。それを踏まえて、本研究ではオリンパスと東芝が引き起こした会計不祥事を中心に比較検討を行う方針とした。平成28年度は、オリンパスと東芝の会計不祥事を組織面と会計面から分析した。組織面から明らかにされたことは、閉鎖的な人事システムが不祥事を生み出す背景にあることである。経理の専門知識を有する人材が少ないことが不正の温床になっていることを示した。一方、財務諸表をもとに会計不正の実態を探ったが、数値は巧みに操作されており、財務分析から会計不正を見抜くには限界があることを確認した。平成29年度は研究最終年として研究のまとめに着手した。しかし、自動車業界における検査不正や部品メーカーによる品質データ改竄事件などが相次いで発覚したことを受け、研究期間を１年延長し、平成30年度には神戸製鋼所の不正を中心に研究を継続した。その結果、人事システムが不正の温床となっていることやガバナンスが機能不全であったことを確認した。不祥事の種類に関係なく、その発覚によって株主価値は大きく毀損する。不正は人の手によって行われる。教育以外に再発を防ぐ手立てはなく、価値回復には多くの時間が必要であることを明らかにした。