2018 Fiscal Year Annual Research Report
Community-building for Social Inclusion through the Employment Support System for the young poor
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15K03854
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| Research Institution | The University of Kitakyushu |
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Principal Investigator |
稲月 正 北九州市立大学, 基盤教育センター, 教授 (30223225)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西田 心平 北九州市立大学, 基盤教育センター, 准教授 (00449547)
堤 圭史郎 福岡県立大学, 人間社会学部, 准教授 (70514826)
添田 祥史 福岡大学, 人文学部, 准教授 (80531087)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 就労支援 / 生活構造 / 地域づくり / 生活困窮者支援 / 参加包摂型地域 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、就労支援事業が参加包摂型地域社会の形成に果たす機能について考察することを目的とした。2015年度は、①就労支援に関する先行研究の整理、②日本各地（釧路、盛岡、仙台、大阪、京都、うきは等）で行なわれている就労支援事業と地域づくりについて聞き取り調査を行った。その結果をもとに2016～2017年度は、調査対象地を、①北九州市八幡東区の大蔵地区（都市部でのNPOによる事業）と②うきは市（農村部での社会福祉協議会による事業）に設定し、関係者への聞き取りと地域住民への調査票による調査を実施した。ただし、うきは市での調査は、2017年7月の九州北部豪雨の影響により実施が遅れたため、事業期間の延長を申請し1年間の延長が認められた。最終年度（2018年度）は、これまでの調査研究の総括と報告書の執筆を行った。そこで明らかになった本研究の成果と意義は以下の通りである。
①困窮者支援を通した地域づくりを分析する基礎理論として都市社会学系の生活構造論と生活様式論を位置づけることができた。
②就労支援事業の多くで「地域」は専門支援機関のネットワークと位置づけられていたが、北九州市大蔵地区（NPO）とうきは市（社協）では、そうした支援機関ネットワークに加えて、自治区との連携も取り組まれていた。
③しかし、大蔵地区（NPO）での地域づくりの取り組みは、うまく展開できなかった。理由として、ビジネスモデル、職員配置、費用面などの課題が示された。
④地域住民への調査からは、社会的就労支援事業所への接触や認知は困窮状態にある若者への支援・対応に関連しており、「接触・認知している」人は、そうでない人にくらべて「何らかの対応をとる」という意識・態度を持つ傾向が見られた。このことから、社会的就労支援事業所は、単なるスキルを身につける場としてだけではなく、参加包摂型地域の形成機能を持ちうることが示唆された。
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