2015 Fiscal Year Research-status Report
貧困の連鎖を防止し学習支援に寄与する学校と地域協同による開発的福祉教育実践研究
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15K03914
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| Research Institution | Osaka Kyoiku University |
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Principal Investigator |
新崎 国広 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (10362740)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
神部 智司 大阪大谷大学, 人間社会学部, 准教授 (10342164)
川島 ゆり子 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
佐藤 陽 十文字学園女子大学, 人間生活学部, 教授 (70364859)
野尻 紀恵 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70530731)
山中 徹二 大阪人間科学大学, 人間科学部, 助教 (90712430)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 福祉教育 / 子どもの貧困 / 教育支援人材 / チーム学校 / 他職種連携･地域協働 / 貧困の連鎖 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、社会福祉学と教育学の学際的な視点から、貧困の連鎖を防止し子どもたちの社会的孤立の軽減寄与する学校と地域・家庭協同による開発的「地域福祉共育コミュニティ実践モデル」を構築することを目的としている。本研究は、①教育支援人材の専門職連携（教育大学協会HATO「教育支援人材養成プロジェクト研究員」として「チーム学校」に寄与するｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ等専門職教育支援人材と教員との連携）と、②教育支援人材の地域協働（ボランティア、NPOや地域住民との協働による生活困窮状況にある子どもの学習支援や居場所づくりのアクションリサーチ）の２つのプロジェクトが並行して進めている。
特に初年度の平成27年度は、①のプロジェクトではHATO教育支援人材養成プロジェクトの研究成果として報告書発行できた。また、学校教育における福祉教育の理論的研究として「現在取り組まれている学校における福祉教育実践が、障害擬似体験や施設訪問等の『障害理解教育』にとどまり、貧困の連鎖を防止し子どもたちの社会的孤立の軽減寄与できていない」との仮説を立て、大阪教育大学の大阪府内連携市町（10市町)の協力を得て小中学校における福祉教育の実態調査を実施した。②のプロジェクトでは､研究分担者の川島教授との協同研究で『子どもの貧困問題研究会」を立ち上げ、生活困窮状況にある子どもの学習支援や居場所づくりに関わる社会福祉協議会やNPO等のソーシャルワーカー、学生ボランティアと子どもの貧困ワークショップを開催したり、豊中市社会福祉協議会と協働して「子どもの居場所づくり地域福祉モデル事業」検討委員会を立ち上げ、貧困の連鎖を防止し子どもたちの社会的孤立の軽減に寄与する学校と地域・家庭協同による福祉コミュニティ構築のための実践研究を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2015年度実施した大阪府内10市町の小中学校における福祉教育の実態調査の調査結果分析･他県との比較分析等が2016年度の前半期までずれ込んでいる以外は、おおむね順調に進行している。教育大学協会HATO「教育支援人材養成」プロジェクトの研究成果は、6月の日本地域福祉学会および、10月の平成２８年度日本教育大学協会研究集会で発表を予定している。また、11月の日本福祉教育・ボランティア学習学会で、「小中学校における福祉教育の実態調査の他県との比較(仮)』を発表する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2年目にあたる28年度の研究方策は、27年度から取り組んでいる学校における福祉教育研究と並行して、貧困の連鎖を防止し子どもたちの社会的孤立の軽減寄与することを目的として「子どもの学習支援・居場所づくり」に取り組んでいる大阪市住吉区・豊中市社会福祉協議会や吹田市･箕面市のNPO等と協働してアクションリサーチを重点的に行っていく。アクションリサーチを行う際には、子どもたちや実践者への倫理的配慮に十分留意して、取り組んでいく所存である。
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| Causes of Carryover |
物品費及び消耗品日の購入が申請金額より少なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
27年度は、学校における福祉教育実態調査のアンケートによる量的調査のための郵送費やデーター分析のための人件費の支出が多かった。２８年度は、アクションリサーチのための旅費や備品等の支出を予定している
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