介護サービスが要介護高齢者の状態像と家族の介護負担に与える影響の縦断的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K03923
• Research Institution: Aomori University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 工藤 英明 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (60424008)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 介護サービス / 居宅介護支援 / 要介護高齢者 / 転帰 / 介護負担 / ケアプラン

Outline of Annual Research Achievements

(1)自治体との共同調査では、①居宅介護支援を受けている同意を得られた住民約200名の基点日に基づく行政保有データ(要介護認定情報及び国民健康保険団体連合会への請求した介護給付データ)および担当介護支援専門員が保有する対象者のアセスメントデータ及びケアプランデータの提供を受けデータベースを作成した。②当該自治体の地域包括支援センターが関与し同意を得た自立高齢者40名、うち介護予防活動参加者20名と非参加者20名のアセスメントデータの提供を受け、データベースの作成を行った。
(2)居宅介護支援事業所との共同調査では、研究協力機関で担当する居宅介護支援を受けている要介護高齢者のアセスメントデータ及び国民健康保険団体連合会への介護給付請求データの提供を受け、データベースを作成した。2014年に設定した基点日にさかのぼり、その時点の対象者約750名をベースとして、2015年基点日時点のアセスメントデータ及びケアプラン、介護給付データを時系列で比較できるようデータベース化し、その転帰傾向について整理した。
アセスメントデータでは、要介護高齢者本人のデータにとどまらず、家族の介護負担感や社会活動などのデータも得ている。現時点では、それぞれのデータベース作成にとどまり詳細な分析には至っていない。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

①自治体との共同調査及び②居宅介護支援事業所との共同調査とも当初予定通り進捗している。ただし内容面では、②居宅介護支援事業所との共同調査において、調査基点対象者を約1000名と見込んでいたが750名程度からのスタートとなっている。縦断研究であるため今年度のデータ収集によりその変化を検証する予定である。

Strategy for Future Research Activity

①自治体との共同研究および②居宅介護事業所との共同研究ともに2016年度基点日のデータ提供にかかる打ち合わせは済んでいる。今年度も基点日に合わせたデータ収集後、データベースを作成し、既存データへ突合作業を進める。
また今年度は、昨年度収集した自治体横断データ及び居宅介護支援事業所の横断・縦断データについて、それぞれ分析を進め、その一部については学会等で報告予定である。

Causes of Carryover

物品費以外の人件費やデータ入力作業費は、2015年度と同程度と見込まれるが、2016年度の交付予定金が2015年度と比べ若干少ないため繰り越した。

Expenditure Plan for Carryover Budget

繰り越した交付金は、人件費やデータ入力作業費として使用予定である。