2015 Fiscal Year Research-status Report
重度障害者に対する社会支援に基づく多様な就労形態に関する研究
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15K03924
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 秀行 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (70433167)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会支援雇用 / 社会的雇用 / 就労継続支援事業Ａ型 / 多様な就労形態 / ソーシャルファーム / 賃金補填 / 保護雇用 / ディーセントワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
重度障害者の場合には、既存の就労形態での就労機会の獲得には限界があり、ソーシャルームや労働者協同組合、自治体独自の賃金補填による障害者事業団、あるいはＮＰＯ等を中核とした生産的活動などに期待が寄せられている。しかしながら、これらの多様な就労の機会についての学術的な体系化は未着手で、それぞれの実践に依拠する概念整理に留まっていた。
そこで、本研究では障害者の多様な就労形態や就労機会を、集中的な社会的支援に基づく「社会支援雇用モデル」として位置づけ、その実態と課題について理論的な整理を行い、今後の重度障害者の多様な就労形態への対応に向けた体系化を図ることを目的としている。
初年度は、研究代表者が所属する研究機関所在県を中心に、障害者就労分野の社会支援雇用と位置づけられる実践者による組織を構成し、質問紙調査やインタビュー調査等の結果を踏まえ、社会支援雇用モデルの検討を進めこととしていた。実際の委員会構成までには至らなかったが、関係する実践者への聞き取りを経て、障害者雇用・就労分野における社会支援雇用の操作的定義を導くとともに、本格的な委員会構成並びに調査を進めた。また、大阪府の事例、埼玉県の事例について訪問調査を行うとともに、フィンランドにおけるソーシャルファームの取組みに関する報告会（東京都内）にも参加し、同国での賃金補填のあり方等に関する基礎資料を得た。
さらに、社会支援雇用の実践を広く捉えていくため、自治体の多様な就労形態に関する取組を各障害者計画の中から検索・整理するとともに、就労継続支援事業Ａ型に取組む民間企業の実態や、保護雇用、賃金補填に関する情報の収集と分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
初年度は、障害者就労分野の社会支援雇用と位置づけられる実践者による組織を構成し、質問紙調査やインタビュー調査等の結果を踏まえ、社会支援雇用モデルの検討を進めこととしていたが、実践事例を特定していくための基礎的なデータ収集に時間を費やし、また、検討組織を構成する上での調整作業に手間取ったため、社会支援雇用の操作的定義の検討や、今後の質問紙調査やインタビュー調査の企画・設計までは至らなかったためである。
自治体の障害者計画や障害福祉計画において社会支援雇用モデルと位置づけられる取り組みについての基礎資料の収集は進めることができたので、次年度においては基礎資料の分析成果を検討組織による協議によって具体的な調査活動に活用できるよう、作業を迅速に進めることにしたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、障害者雇用・就労分野における多様な働き方を提供する先駆的な取り組みについて、社会支援雇用という概念を用いて、その位置づけを構造的に明確化させ、理論的な枠組みを提供することにある。
そのため、従来の労働分野における障害者雇用、福祉分野における就労という、いわば根拠となる法制度に基づく二分法的な分類の枠組みを越えて、社会支援雇用という新しい概念モデルに基づき、障害者の働く機会やその質に関する実践課題を明らかにしていく。その際には、障害者雇用・就労分野における実践活動を裏づける学術的根拠の探究を図る。
今後は、初年度に収集した基礎データに基づき、先駆的な事例を対象に、社会支援雇用への取り組み状況等についての質問紙調査を行う。
その上で、障害者雇用・就労分野の社会支援雇用の類型化を図り、学術的に定義しながらプロトタイプを構築するとともに、障害者雇用・就労分野の社会支援雇用モデルが、障害者の地域生活の実現に与える効果と影響を実証的に明らかにする。同時に、自治体の行政計画である障害者計画や障害福祉計画等において、障害者雇用・就労分野の社会支援雇用モデルと捉えられる実践や取組みがどのように位置づけられているのか、そして、今後の計画において位置づけられようとしているのかを提示する。
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| Causes of Carryover |
今年度に予定していた質問紙調査の策定等を目的とした先駆的実践事例の調査及び質問紙調査の実施と、社会支援雇用に関する先駆的実践者等による検討組織の構成が遅れたため、当初、これらに係る経費の支出が行なわれなかったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当初予定していた先駆的実践事例の調査及び質問紙調査（分析を含む）を完全実施するとともに、社会支援雇用に関する先駆的実践者等による検討を実施し、計画的に執行していくことにしたい。
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