2017 Fiscal Year Research-status Report
重度障害者に対する社会支援に基づく多様な就労形態に関する研究
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15K03924
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大橋 秀行 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (70433167)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害者就労 / 障害者雇用 / 多様な就労形態 / 社会支援 / 賃金補填 / 保護雇用 / 特例子会社 / ソーシャルファーム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
重度障害者の場合には、既存の就労形態での就労機会の獲得には限界があり、ソーシャルームや労働者協同組合、自治体独自の賃金補填による障害者事業団、あるいはＮＰＯ等を中核とした生産的活動などに期待が寄せられている。一方、これらの多様な就労の機会についての学術的な体系化は未着手で、それぞれの実践に依拠する概念整理に留まっていた。本研究では障害者の多様な就労形態や就労機会を、集中的な社会的支援に基づく「社会支援雇用モデル」として位置づけ、その実態と課題について理論的な整理を行い、今後の重度障害者の多様な就労形態への対応に向けた体系化を図ることを目的としている。
初年度は、研究代表者が所属する研究機関所在県を中心に、障害者就労分野の社会支援雇用と位置づけられる実践の分析結果を踏まえ、社会支援雇用モデルの検討を進めた。次年度では、引き続き関係する資料の収集分析を行うとともに、関係する実践者への聞き取りを実施した。特に、「超短時間労働」への取組み実践や、障害者雇用のための特例子会社を有する企業グループによる就労継続支援事業A型事業所の設置に代表される新たな雇用と福祉の融合実践等についても焦点をあて、障害者雇用・就労分野における社会支援雇用の概念整理を進めた。
平成29年度は、さらに、社会支援雇用の実践を広く捉えていくため、先駆的自治体における「社会的雇用」を中心とした取組みについて把握整理・分析を行うとともに、就労継続支援事業Ａ型に取組む民間企業の実態や、保護雇用、賃金補填に関する情報収集と分析を行い、多様な就労形態の枠組みについて検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成30年度からの障害者法定雇用率の見直しと、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスの再編について、平成29年度になってその詳細が示された。
そのため、障害者雇用企業、就労支援事業所並びに行政機関等を対象に、障害者雇用・就労の新しい制度の環境下における多様な就労形態のあり方に関する意識等について、量的な調査を行なう必要が生じた。
自治体の障害者計画や障害福祉計画において社会支援雇用モデルと位置づけられる取り組みについての基礎資料の分析は進めており、また、平成29年度において先駆的自治体における社会支援に基づく取組についても集約しているので、上記の調査と合わせて、具体的なプロトタイプ化を図るための検討をさらに進め、福祉分野における社会支援雇用の成立要件、地域福祉や障害者雇用の促進に与える影響、必要とされる社会的支援のあり方等についてまとめるとともに、国や自治体による今後の社会支援雇用体系化のための方向性、課題を提示することとする。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究では障害者雇用・就労における社会支援雇用モデルを今後の障害者雇用・就労機会拡大の要と位置づけ、今後実施予定の調査の結果も踏まえ、以下の点について体系化を図る。
障害者雇用・就労分野における多様な働き方に関する先駆的取組みの実証的分析を通じたその類型化と社会支援雇用モデルとしてのプロトタイプの構築、社会支援雇用モデルと考えられる実践的な取り組みにおける障害者の就労状況を踏まえた今後の雇用創出の可能性についての検証、社会支援雇用モデルを展開する上での支援のあり方や、そのための条件整備、社会支援雇用モデルを構築する観点から、自治体の障害者福祉施策における障害者の雇用・就労機会創出に関する新規の取り組みについての政策的な展開の可能性の提示に結びつけたい。
また、障害者雇用企業における社会支援雇用モデルの検証として、特例子会社を持つ企業グループによる障害者福祉サービスの活用ともいえる就労継続支援事業A型事業所の設置についての調査も継続して行い、さらに社会支援雇用モデルの拡大の可能性についても検証を行う。
これらの研究を通じ、障害者雇用・就労分野の社会支援雇用の類型化を図り、学術的に定義しながらプロトタイプを構築するとともに、障害者雇用・就労分野の社会支援雇用モデルが、障害者の就労支援施策が進められている中、障害者の自立の実現に与える効果と影響を提示することとしたい。
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| Causes of Carryover |
平成30年度からの障害者法定雇用率の見直しと、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスの再編について、平成29年度になってその詳細が示された。そのため、障害者雇用企業、就労支援事業所並びに行政機関等を対象に、障害者雇用・就労の新しい制度の環境下における多様な就労形態のあり方に関する意識等について引き続き調査を行なう必要が生じた。
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