Socail Suppoted Work settings for Persons with Severe Disabilities

2018 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K03924
• Research Institution: Saitama Prefectural University
• Principal Investigator: 朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 大橋 秀行 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (70433167)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 障害者就労 / 障害者雇用 / 多様な就労形態 / 社会支援 / 賃金補填 / 保護雇用 / 特例子会社 / ソーシャルファーム

Outline of Annual Research Achievements

いわゆる重度障害者の場合には、既存の就労形態での就労機会の獲得には限界があり、ソーシャルームや労働者協同組合、自治体独自の賃金補填による障害者事業団、あるいはＮＰＯ等を中核とした生産的活動などに期待が寄せられている。
一方、これらの多様な就労の機会についての学術的な体系化は未着手で、それぞれの実践に依拠する概念整理に留まっていた。そのため、本研究では障害者の多様な就労形態や就労機会を、集中的な社会的支援に基づく「社会支援雇用モデル」として位置づけ、その実態と課題について理論的な整理を行い、今後の重度障害者の多様な就労形態への対応に向けた体系化を図った。
具体的には、障害者就労分野の社会支援雇用と位置づけられる実践の分析結果を踏まえ、社会支援雇用モデルの概念整理を進めた。その際には、「超短時間労働」への取組み実践や、障害者雇用のための特例子会社を有する企業グループによる就労継続支援事業A型事業所の設置に代表される新たな雇用と福祉の融合実践等についても焦点をあて、障害者雇用・就労分野における社会支援雇用の概念整理を進めた。その結果、「社会支援」を構成する要素として、①人的支援、②環境調整、③合理的配慮の提供、④賃金補填（期限付き・期限なし、直接補填・間接補填）、制度的支援（障害者雇用制度における特例子会社、優先調達推進法等）、⑥機関間支援（就労支援マネジメント）、⑦福祉的支援（就労場面における生活介護等の福祉サービスの提供、通勤に関する移動支援の提供）、⑧同僚による支援（ナチュラルサポート、ソーシャルサポート等）に分類・整理し、それぞれの構成小項目と課題について提示した。
また、障害者法定雇用率の見直しと、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスの再編を踏まえ、各自治体による多様な就労への計画的取組状況を押さえるともに、今後の課題についても分析・考察した。