2015 Fiscal Year Research-status Report
自治体福祉政策のガバナンス：障害福祉計画の目標値・実績値の自治体間比較分析
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15K03925
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
新井 利民 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (00336497)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ガバナンス / 情報公開 / 行政計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、2010年の国勢調査で人口が５万人以上ある全国の自治体560の、第１期から第４期までの障害福祉計画を、Ｗｅｂサイトなどにより収集・整理し、その収集状況と集めた計画書のＰＤＦを公開するＷＥＢサイトを作成した。
このうち、第４期計画がＷｅｂサイトで公開されていたのは、560自治体中497ヵ所（88.75％）であり、63ヵ所（11.25％）は掲載していなかった。この掲載の有無について、地域区分ごとの相違を調べたところ、関東地方は91.7％、近畿地方は92.8％、四国地方は93.75％、中部地方は92.7％の自治体が計画書をＷｅｂサイトに掲載していたのに対し、九州沖縄は69.7％、中国は87.5％、北海道東北は86.67％にとどまったが、有意な差はなかった。人口規模、都道府県の違い、地域の違いと計画の公開の有無については、相関関係は見られなかった。
また、第３期計画がＷｅｂサイトで公開されていたのは、560自治体中294ヵ所（52.50％）であり、266ヵ所（47.50％）は掲載していなかった。人口規模との相関関係は見られなかった（相関係数-0.0574）。地域区分ごとの相違を調べたところ、関東地方は60.56％、四国地方は62.50％、九州沖縄地方が51.52％であったが、中部地方は44.04％、北海道東北は46.67％にとどまった。人口規模、都道府県の違い、地域の違いと計画の公開の有無については、相関関係は見られなかった。
このほか、第1期、第2期計画のＷｅｂサイトでの公開状況も含めて、都道府県ごとに一覧にし、ＰＤＦにアクセスできるような、データベースのサイトを作成した。
ＵＲＬ http://shoufukuplan.hateblo.jp/
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定していたアルバイトスタッフの雇用がうまくいかず、また思いのほか計画書のデータ収集作業に時間がかかり、目標値や実績値の全数入力が年度内に終了しなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
第４期計画書に関してはほぼ560自治体すべてを収集することができ、データ入力も進めていることから、早急にデータベースを完成させて、ガバナンスの要因と目標値や実績値の相違について分析を行う。また、それを踏まえて、事例分析を行っていく。
分析に用いるデータは精査の上公開データベースとしてＷｅｂサイトで公開する。
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| Causes of Carryover |
アルバイト雇用がうまく進められなかったこと、データ入力に時間がかかり事例調査の準備に取り掛かれず旅費が執行できなかったことによる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ入力を早急に終わらせるべく、アルバイトを複数名定期雇用することで対応する。また事例調査準備及び事例調査の実施のために、複数回にわたって旅費を執行する予定であることから、平成28年度は適切に執行できると考えられる。
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