2017 Fiscal Year Annual Research Report
Local governance of social welfare services
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15K03925
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
新井 利民 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (00336497)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朝日 雅也 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 教授 (30315717)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 自治体福祉政策 / 障害福祉計画 / 地域移行率 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障害福祉計画に示されている目標値の自治体間による相違が、どのような要因によってもたらされているのかを明らかにすることを目的とした。2010年の国勢調査人口において人口5万以上の自治体560か所を対象に、Webサイトや資料請求、現地調査により第4期障害福祉計画（2015～2017年度）を収集し、また各種統計資料を整理した。その結果、計画そのものが収集できた自治体は556自治体であった。このうち、第4期策定時の障害者数が不明であったり、目標値などが示されていないところ、東日本大震災による影響が強い自治体や明らかな間違いによる外れ値を取り除き、最終的に534の自治体のデータを用いて分析を行った。
入所施設から地域への移行（地域移行率）については、国は2014年3月31日現在の入所者数から12％程度移行することを各自治体に求めていたが、調査データでは平均11.6％、最大値46.15％、最小値0％であった。この地域移行率と関係する変数として、①地域移行率目標値、②2015年国勢調査人口における2015年3月31日ないしは4月1日現在の障害者数の割合、③障害者における施設入所者の割合、④2015年決算額における一人当たり民生費、⑤同年決算総額における民生費の割合、⑥同年決算の民生費に占める社会福祉費の割合、⑦同年の財政力指数、⑧同年の一般行政職員数に占める五法ケースワーカー数及び各種福祉司数の割合、などのデータを整理し、分析を行った。しかし、地域移行率は②～⑧の変数のいずれとも相関関係は認められなかった。
このことから、障害者の地域移行政策は、障害のある住民や施設入所者数の割合などの人口的要因、民生費や障害福祉費などの経済的要因、行政機関での障害福祉専門職員配置などの職員能力などによっては大きく変動しないことが推察された。今後も事例研究も含めながら関連指標の精緻化を進めたい。
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