2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the sustainable community welfare on the basis of solidarity economy in Japanese mountainous areas
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15K03970
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
北島 健一 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60214798)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岩満 賢次 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00454893)
金子 勝規 大阪市立大学, 大学院創造都市研究科, 准教授 (10708085)
柴田 学 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (20580666)
牧野 松代 関西外国語大学, 外国語学部, 教授 (80269977)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | コミュニティ・ビジネス / 連帯経済 / 地域福祉 / コミュニティ / 地域自治組織 / 中山間地域 / コミュニティワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は,1回の国内現地調査を実施し、2回の国内学会、およびベルギーでの国際学会（6th EMES International Research Conference on Social Enterprise(於：ルーヴァン・カトリック大学,2017年7月4日）で報告した。
現地調査は昨年度に引き続き島根県益田市（2017年9月）を対象に、前回訪問した益田市真砂地区を中心にヒアリング調査（地域自治組織、社会福祉法人、行政）を実施した。この3年間に実施した島根県調査の調査結果の概要ならびに考察は、国際公共経済学会第６回春季大会（2018年3月10日、島根県民会館）において、研究分担者の柴田学報告「中山間地域における地域振興の多元性と協働の展開に関する一考察－益田市真砂地区の事例に着目して－」の中で報告されている。
それと併行して、国際学会で、昨年に引き続き国際比較の共同研究の一環として、日本の福祉国家および昨年4月から始まった困窮者自立支援制度の概要・実施状況について報告した。
人口急減社会を迎え新しい地方発展モデルの構想が求められている。高度経済成長時代に人口を激しく流出させてきた農村部で今日生まれつつある新しいイニシアチブから学ぶべきことは多い。本研究の研究目的は、中山間地域における住民自身による自治的活動・事業活動を分析し、それらの活動を支える「地域の人々の関係性」、「政策」のありかたを体系づけて検討することにあった。現地調査および文献研究より、農村地域社会でも，旧いタイプの地縁組織に代わり，テーマ・コミュニティ的な組織・活動が台頭しつつあることが明らかとなった。と同時に、「家族経営の危機」を背景に従来のコミュニティを基盤にした新たな取り組みも現れつつあることも確認しえた。こうした重層的な関係を新しいコミュニティの形成につなげていくことが課題となろう。
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