2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K03972
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| Research Institution | Kanto Gakuin University |
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Principal Investigator |
副田 あけみ 関東学院大学, 社会学部, 教授 (60154697)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土屋 典子 立正大学, 社会福祉学部, 准教授 (60523131)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 高齢者虐待 / 機関間協働 / 多機関チーム / チームワーク / ケースカンファレンス / 職場マネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
家庭内高齢者虐待対応については、多機関から成るネットワーク型チームの形成を促進するツールの１つとして、オープンダイアローグおよびリフレクティング・プロセスの考え方と方法を取り入れて作成した「AAA多機関ケースカンファレンス・シート」を用い、その有用性を検証する２つの調査を実施した。
一つ目は、このシートを活用したケースカンファレンス研修時の機会に行う一連の質問紙調査である。これは、①研修前質問紙調査、②研修後質問紙調査、③研修3か月後質 問紙調査から成る。①と②の結果の組み合わせで研修の有用性を、①と③の結果を組み合せで、本シート活用のケースカンファレンス方法の有用性を、高齢者虐待対応チームとしてのA課題達成機能（プランニング）と、Bチームワーク形成・成熟機能（相互信頼に基づく人間関係形成・成熟）に焦点を当てて調べることを目的としている。二つ目は、地域包括支援センターや行政職員にこのシートを活用して実際の高齢者虐待事例についてケースカンファレンスを実施してもらい、そのカンファレンス参加者に、シート活用全般と上記のA,B機能促進に関する感想・意見を聞く面接調査である。
いずれも現在分析中であるが、②の中の自由記述や面接調査の結果から、「AAA多機関ケースカンファレンス・シート」を活用したケースカンファレンスは、A、Bいずれの機能も推進することが示唆された。さらに、面接調査の結果から、Bの機能の推進とは別の文脈で、C肯定的感情発生機能（不安感の軽減・安心感の醸成）をもつことが示唆された。
施設内高齢者虐待対応については、自治体と社会福祉法人の施設で、新しい内容を追加したプログラムで施設内虐待防止研修を実施し、そのプログラムの有用性について確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
家庭内高齢者虐待対応については、予定より多く、全国10か所で[AAA多機関ケースカンファレンス・シート]活用のケースカンファレンス研修を行い、質問紙調査を実施することができた。その結果、研修前質問紙調査は322、研修後質問紙調査は320票回収した。研修3か月後質問紙調査（5か所分）は41（回収率55.4％）であった。残りの5か所に関する研修3か月後質問紙調査は、29年度の5月移行に実施する予定である。現在、研修前後調査の結果を集計・分析中である。
面接調査は、研修を実施した10か所で依頼を行ったが、１自治体の１事例のケースカンファレンスについて面接できたにとどまった。ただし、その面接調査では、参加者９人にインタビューを行うことができ、有益な情報を得ることができた。面接調査の回数が伸びなかったのは、虐待事例がなかった、あった場合にもシート活用に至らなかった、自治体担当者の異動などにより面接調査の件が関係者に伝わっていなかったなどが、理由として考えられる。今後、面接調査の件数を増やすために、自治体担当者への連絡回数を増やすなど、改善策をとっていく。
施設内高齢者虐待対応については、虐待防止につながる職場マネジメントの一つとして、意識的に職員の感情を扱うことで職場のコミュニケーションを活性化させる方法を検討した。そして、虐待のあった2か所の施設と、防止研修の依頼のあった３つの自治体で施設内虐待防止研修を行った際に、この方法を実施した。その結果、自分の気持ちを表現しあう時間帯を設けることで、参加者のモラールが上がり、施設内の問題・課題に関する話し合いに積極的に参加する傾向が見られた。
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| Strategy for Future Research Activity |
家庭内高齢者虐待対応については、29年度も引き続き研修前後調査および研修3か月後調査を実施する。研修後質問紙調査で研修3か月後調査への協力を募っているが、それに応えてくれる参加者が研修参加者の2.5割程度、実際に3か月後調査に協力してくれる者がその5割程度である。これらの割合をあげるために、これまでの協力者の募り方を変更する予定である。
面接調査についても、依頼の仕方を工夫するとともに、自治体担当者や協力を得られそうな地域包括支援センター職員に対し、個別に連絡を取り続けるなどして対象者数を増やすよう努力する。
チームワークの成熟を推進する方法として、オープンダイアローグの考え方を取り入れたケースカンファレンスのツールを開発したが、co-configuration 理論や活動理論、Dialogue Mapping方法などの研究を通して、本ツールの有用性に関する理論的検討も引き続き行う。
施設内高齢者虐待対応については、新しい内容を入れた研修プログラムの効果を確認するための研修実施を引き続き行うとともに、他の方法をさらに検討するために、高齢者虐待予防に力を入れている二つの施設の管理職、職場リーダー等に、職場マネジメントの方法等についてインタビュー調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
家庭内高齢者虐待対応については、年度内に3つの質問紙調査の結果入力と集計を業者委託する予定であったが、3月に入ってから3か所で研修および調査を実施したため、業者にまとめて依頼するのが4月以降になってしまった。また、面接調査を3，4回は実施する予定であったが、1回のみとなり、面接のテープ起こしの依頼時間が予定を下回った。
施設内高齢者虐待対応については、担当者の長期に渡る体調不良により、予定していたインタビュー調査を実施することができず、予定していた調査関連費用を使わなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
家庭内高齢者虐待対応については、28年度実施した質問紙調査の結果の集計・分析の費用として、また、29年度に実施する研修および質問紙調査結果の集計・分析費用に使う。また、面接調査の機会を増やし、そのテープ起こし作業の委託費に使用する。
施設内高齢者虐待対応については、施設管理職等に対するインタビュー調査を行い、テープ起こし等の費用に使う。
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