2016 Fiscal Year Research-status Report
第三者評価事業が社会福祉施設に根づくシステムの構築
| Project/Area Number |
15K03974
|
|---|
| Research Institution | Chubu Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
谷口 真由美 中部学院大学, 人間福祉学部, 准教授 (90413301)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲垣 貴彦 中部学院大学短期大学部, 社会福祉学科, 准教授 (50320974)
佐藤 八千子 岐阜経済大学, 地域経済研究所, 特別研究員 (90342055)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 評価基準 / 社会的養護 / より良いサービスを受ける権利 / 子どもの権利 / 内包する課題 / イギリスの福祉政策 / 協働 / Ofsted |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
第三者評価事業が効果的に機能するために、評価する評価機関と評価される受信施設の両者に「評価基準」の共通理解と協働が必要と考えた。本研究は、この協働の在り方を検証し、サービスの質が社会福祉施設に根づくシステムを構築し、より良いサービスを受ける国民の権利の実現を目的としている。
平成28年度の研究計画は①評価機関と受信施設の「評価基準の共通理解」に向けて協働の方法を検証する。②国内(東京)・国外(イギリス)先進事例の調査を実施することであった。
前年のA県における評価機関・受審施設の実態調査の結果を踏まえて、上記の計画の下、私達研究チームは「ぎふ第三者評価研究会」において、評価機関・受信施設・推進組織との合同研究会設立の準備を行った。さらに名古屋大学のイギリス留学生・元イギリス保育行政担当者・地域の小学校長・幼児教育研究者・スクールソーシャルワーカー等を迎え「社会的養護への取り組みに関するイギリスと日本の比較研究－イギリスと日本の子育て実践と子どもの権利についての交流会－」を開催した。また、日本社会福祉学会第64回秋季大会にて評価機関と受信施設の内包する課題の相互関係を明らかにして協働の在り方を発表した。最後に、イギリスの福祉政策およびOfstedの先行研究等の考察を行い、2017年2月19日から26日イギリスを訪問し、社会的養護の第三者評価の先進事例イギリスOfstedの調査を開始した。帰国後、岐阜県事業団「利用者のより良い生活を目指す委員会」総会において報告した。さらに岐阜県の評価機関・岐阜県社会福祉協議会担当者等へ情報提供した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度の研究計画①評価機関と受審施設の「評価基準の共通理解」に向けて協働の方法を検証する、については、岐阜県福祉事業団「利用者のより良い生活をめざす委員会」、岐阜県第三者評価調査員の養成研修を担当する岐阜県社会福祉協議会、事業の全体を管轄する岐阜県地域福祉人材係へにおいて合同研究会を結成すべく継続的に連携してきた。具体的には岐阜県福祉事業団の分野別部会の研修会において事業団独自の第三者評価システムである「めざす委員」と施設職員への合同学習会の実施、岐阜県第三者評価事業を管轄する岐阜県社会福祉協議会担当者と岐阜県地域福祉人材係担当者へ研究チームが主催する「ぎふ第三者評価研究会」への参加を促し、評価基準の共通理解を図るための協働の方法を協議してきた結果、最終年度へつながる成果を残すことができた。
②国内(東京NPO福祉経営ネットワーク)・国外(イギリスOfsted)の先進事例への調査実施は、イギリスOfstedへの調査の準備と実施に時間を費やし、国内調査の調整はほぼ完了していたが実施のみ困難となり次年度へ繰り越された。イギリス訪問調査は、Ofstedに関する先行研究の考察及び「社会的養護への取り組みに関するイギリスと日本の比較研究－イギリスと日本の子育て実践と子どもの権利についての交流会－」の開催等充分な準備を経てイギリス訪問調査を実施した。イギリスの社会的養護施設におけるOfstedの実態を把握し帰国後、関係部署に報告・共有した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の研究計画は①１年目２年目の調査を踏まえて、総合的に研究を検討、②合同研究会の開催と、評価事業が機能しない原因の究明と評価の効果が得られるための方法を提唱する。③研究の成果をまとめ提案する。
これまでのA県における評価機関・受審施設の実態調査の結果、評価基準の共通理解を図り、協働の方法を協議する合同研究会への取り組み、「社会的養護への取り組みに関するイギリスと日本の比較研究－イギリスと日本の子育て実践と子どもの権利についての交流会－」の内容、繰り越された国内(東京NPO福祉経営ネットワーク)調査を実施し、国内・国外の先進事例への調査結果等を取りまとめ報告書を作成する。合同研究会は継続して、第三者評価事業のシステムへ位置づける。そして、日本社会福祉学会第65回秋季大会に発表予定。さらに学会誌への投稿を予定する。新たな視点で継続して第三者評価事業が社会福祉施設に根づくシステム研究へつなげる。
|
| Causes of Carryover |
①計画通り施行予定であったが、国外(イギリス)先進事例の調査の際、旅行会社側のミス(訪問先を間違える)のため返還金が年度末に振り込まれる。
②研究メンバーの一人が病気等により充分研究に参加できなかった(研究協力員等でカバー)。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
前年度より繰り越された国内(東京NPO福祉経営ネットワーク)調査の訪問旅費への使用と、1年目・２年目の調査研究を総合的に検討した合同研究会の開催と研究をまとめた報告書および、学会発表・論文作成を計画している。
|
