2015 Fiscal Year Research-status Report
自己肯定感に注目した子どもの「貧困に抗う力」育成のためのサポートシステムの構築
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15K03981
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
埋橋 孝文 同志社大学, 社会学部, 教授 (60213427)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山縣 文治 関西大学, 人間健康学部, 教授 (10159204)
矢野 裕俊 武庫川女子大学, 文学部, 教授 (80182393)
田中 聡子 県立広島大学, 保健福祉学部, 准教授 (30582382)
劉 眞福 プール学院大学, 教育学部, 講師 (70708643)
郭 芳 同志社大学, 社会学研究科, 助手 (70755389)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 自己肯定感 / レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第1に、「貧困／不利／困難に負けない力」を想定できるとしたらその中身はどのようなものか、第2に、自己肯定感の規定要因を探り上の「負けない力」との関係を明らかにする、という目的をもち、それらの解明を通して「福祉教育サポートシステムを構築」することを最終的目的とする。初年度の2015年度には、研究会を8回開催し、主として文献研究により、レジリエンスや自己肯定感の理解の深化に努めた。また、平行してアンケート調査の実施に向けた設問項目の検討とインタビュー調査の趣旨と内容などを明確にした。研究の過程で、以下のような、「子どもの貧困に対する政策的対応の全体像」が明らかになってきた。このことが重要な研究成果である。
⇒⇒⇒親の貧困⇒⇒⇒⇒⇒子どもの貧困⇒⇒⇒⇒⇒子ども自身（への影響）
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
① ② ③ ④ ⑤ ⑥
①防貧的社会政策 最低賃金制度、税・社会保障給付を通した低所得者支援、雇用機会 の提供、生活困窮者自立支援法、②救貧的社会政策 生活保護、③児童手当、児童扶養手当、（児童養護施設への入所・里親委託）、④就学援助費、生活保護の教育扶助（基準学の支給、学習支援費）、生業扶助（高校等 就学費）、⑤教育・福祉プログラム－1 予防・事前ケア 排除・剥奪されている機会や資源・サービスの補填（「中3学習会」「子ども食堂」「妊娠、出産および子育て支援」「保育サービス」）、⑥教育・福祉プログラム－2 事後ケア
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究会を重ねることによって、前回の科研（基盤研究Ｂ、2011～2013年）のどこを進展させるべきかが明確になってきた。つまり、自己肯定感やレジリエンスをインタビュー調査とアンケート調査で厳密に検討すること、子ども自身に働きかける福祉・教育プログラムにとっての依拠できる原理を明らかにすること、および、以下の①から⑥までの各ステージでの「連鎖の切断」を図る政策的措置を構想すること、などである。
⇒⇒⇒親の貧困⇒⇒⇒⇒⇒子どもの貧困⇒⇒⇒⇒⇒子ども自身（への影響）
↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
① ② ③ ④ ⑤ ⑥
進捗状況としては、2015年度に予定していた香港現地調査とアンケートのプレ調査などが翌年度送りとなったことが「おおむね」と表現した所以である。この内、香港現地調査に関しては、主要な課題を理論的な解明と国内でのインタビュー調査やアンケート調査の準備に置いていたため実施することができなくなった。アンケートのプレ調査に関しては、その前にインタビュー調査を行う必要があること、また、学校や教育委員会との調整が必要なことから、翌年度回しになったものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は、引き続き研究会を開催し、年度前半にはとりわけアンケート調査の実施依頼先を早急に開拓し、アンケート調査の詳細を決定していくこと、そして年度後半には小学生5年生や中学2年生を対象にした子どもの貧困に関するアンケート調査を実施することが重要課題である。
また2016年度には、福祉や教育の現場・研究双方のゲストスピーカーを迎えての研究会を開催し、問題の正確な把握に努める。
最後に2016年度には、最終的な研究成果のまとめに向けて研究参加者の「分担」などを取り決めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
分担研究者の研究費が翌年度繰越になったため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度の大規模アンケート調査の実施とその分析に使用の予定。
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