2015 Fiscal Year Research-status Report
サステイナブルな地域社会を形成するための生活困窮者支援総合相談機能の開発的研究
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15K03984
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Research Institution | Hanazono University |
Principal Investigator |
川島 ゆり子 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (50507142)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉永 純 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (70434686)
新崎 国広 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (10362740)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 学習支援 / 専門職連携 / 学生ボランティア / コミュニティソーシャルワーカー / スクールソーシャルワーカー / 生活困窮者自立支援 |
Outline of Annual Research Achievements |
貧困の連鎖に関連する政策文献収集を行い、政府の子どもの貧困対策に対する各種施策情報の分析も随時行った。また学習支援現場へのフィールドワークを実施し、学習支援ボランティア対するインフォーマルインタビューも随時行った。社会福祉協議会学習支援担当職員、市町村生活困窮者総合相談支援担当者、学習支援事業受託法人担当者、スクールソーシャルワーカー及び公的扶助、地域福祉、児童福祉分野研究者による「花園大学子どもの貧困研究会」を設立し、27年度には合計3回の研究会を実施している。また、学習支援に関わるボランティア、専門職、研究者約40名によるワークショップを開催し、学習支援に関する評価項目の抽出を行うためのカードワークを実施した。これらの知見を28年度に行う量的調査の調査項目に援用することを目指している。 また学習支援に関わる専門職の連携に関する調査として、近畿圏A市においてコミュニティソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーに対してインタビュー調査を行い、TEMによる質的分析を行った。この調査結果については27年度日本福祉教育・ボランティア学習学会において口頭発表を行い、また論文としてまとめ同学会学会誌に投稿を行った。レフェリーを経て採択が決定し、28年度に学会誌掲載予定となっている。 子どもの貧困に関わる専門分野は多様であるが、研究は分野別に行われている状況にある。本研究は分野横断的に研究体制を確立し、現場実践者とも協働しながら実践の効果測定を行うことに意義がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究組織を立ち上げることができ、研究会を複数回開催し、実践者と協働で調査研究を進捗できている。また、当初公的扶助と地域の専門職連携を想定していたが、学習支援の文献研究を重ねていくうえで、スクールソーシャルワーカーとの連携の重要性に気づき、共同研究を開始出来たことは予測を超えての成果となった。しかし一方で生活困窮者総合相談窓口へのパイロット調査を実施することが出来なかったためにその点では研究設計の変更を行っている。
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Strategy for Future Research Activity |
28年度は学習支援を実施している自治体を抽出し、学習支援組織、生活保護ケースワーカー、社協コミュニティワーカーへのインタビュー調査を予定通り実施することに加え、当該市町村における学習支援実践者に対する質問紙調査を実施予定である。多角的に実践実態を分析し、学習支援の効果について明らかにしていくことを目指している。
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Causes of Carryover |
1年目に実態調査に向けた文献研究、パイロット調査としてのワークショップやヒアリングなどを実施した結果、実態として何を明らかにしなければならないかという調査目的を明確化することができた。調査を本格的に実施し、調査結果を分析するための費用が必要となるため
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
学習支援に関連する支援者当事者に対して量的調査、質的調査の双方を実施する。そのための調査担当者の会議費用、調査票の印刷及び配布費用、インタビュー調査のテープ起こし費用、アンケート調査の入力作業謝金等に使用予定である。
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Research Products
(4 results)