2018 Fiscal Year Annual Research Report
Integrated research for the formation of inclusive regional communities that can be adapted even during disasters
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15K03986
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
藤松 素子 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40261721)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金田 喜弘 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (10411109)
西垣 美穂子 明星大学, 教育学部, 准教授 (10584493)
岡崎 祐司 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (40257803)
池本 薫規 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (50460712)
後藤 至功 佛教大学, 福祉教育開発センター, 講師 (70553080)
塩満 卓 佛教大学, 社会福祉学部, 講師 (80445973) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | インクルーシブな地域コミュニティ / 基礎的自治体の役割 / 社会福祉事業体の連携 / 住民主体の取り組み |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害時にも適応可能なインクルーシブな地域コミュニティ構築のための総合的研究として、政策動向の検証および、調査研究を行った。
「我が事・丸ごと共生社会」の深化を要請する国の動きと連動しつつ地方自治体および各地域の社会福祉協議会、社会福祉法人等がどのように地域福祉実践を行って行くのかを理論的かつ実践的に明らかにしてきた。
京都市および大阪府下の先駆的実践についての現地調査では、少子化・高齢化のますますの進行、近隣住民の関係性の希薄化、中壮年期の多忙化が顕著な中でも、当該地域への愛着を深める活動を多様な住民達と共に展開している現状、地域特性に応じた独自の手法で地域福祉活動の担い手を確保している現状、地域の社会資源の活用・開発に力をいれている現状等を確認することができた。
また、東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市若葉区での現地調査においては、被災直後から学生を組織し、支援活動を開始した組織の取り組みから、息の長い支援活動を可能とする、まさに住民主体の支援活動の展開手法があること、地元の商店街がまちづくりに取り組む意義と方法、被災した施設が地域住民との協働の中で復興から、まちづくり、人材育成に取り組む手法とその必要性について等を確認することができた。
基礎的自治体の役割をベースに、多様な社会福祉事業体が連携し、基本的な地域生活基盤を形成し、地域住民の日所的な取り組みが展開される中でこそ、災害時にも汎用性をもつ地域コミュニティを構築する要件となることを検証できた。
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