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2015 Fiscal Year Research-status Report

地方分権下におけるアクティベーション政策のガバナンス構造に関する研究

Research Project

Project/Area Number 15K03991
Research InstitutionRitsumeikan University

Principal Investigator

櫻井 純理  立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10469067)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 長松 奈美江  関西学院大学, 社会学部, 准教授 (30506316)
阿部 真大  甲南大学, 文学部, 准教授 (60550259)
嶋内 健  立命館大学, 産業社会学部, 非常勤講師 (70748590)
仲 修平  東京大学, 社会科学研究所, 特別研究員 (60732401)
Project Period (FY) 2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords生活困窮者自立支援制度 / 地域就労支援事業 / アクティベーション / ガバナンス / 地方自治体
Outline of Annual Research Achievements

本研究の対象は地域の就労困難者や生活困窮者に対する生活保障・就労支援政策(=アクティベーション政策)である。地方自治体がこの領域において実施している政策を検証することを通じて、今後解決が求められる課題を探り、改善のための政策提言を行うことを目的としている。
2015年度からは全国で「生活困窮者自立支援制度」が本格的に導入され、日本社会における貧困や社会的排除の解決を目指す生活保障政策として注目されている。しかし、実際には自治体ごとの取り組み状況は大きく異なり、「自治体間格差」が懸念されている。そこで、今年度は、以下のような研究を進めてきた。
1.2015年度から新たに同事業に取り組み始めた地方自治体(大阪府枚方市)に対する調査を行い、その実態と課題について把握することに着手した。より具体的には、(1)2015年8月31日に生活福祉室(生活困窮者自立支援事業の担当部署)、(2)同9月2日に産業振興課(地域就労支援事業の担当部署)、(3)2016年3月31日にNPO法人ホース・フレンズ事務局(就労準備支援事業の委託先事業者)に対して実施した。これらの調査結果で得られた知見については、大分大学福祉シンポジウム(2016年2月27日)と社会的包摂の公共性研究会(同3月12日)において、口頭報告を行った。
2.大阪府内で実施されてきた「地域就労支援事業」についても、府内自治体間の格差を検証するために、アンケート調査の企画を進めている。まず、本研究の開始前に実施した大阪府就業促進課と豊中市雇用労働課に対する聞き取り調査(いずれも2015年2月9日)の結果や、既存のアンケート調査の内容と結果を精査した。2015年6月20日と2016年2月17日には共同研究者による研究会を開催し、自治体の取り組み格差に関わる要因を検証した。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の計画では、2015年度から16年度にかけて自治体間格差に関わる聞き取り調査とアンケート調査を実施することを予定しており、おおむね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

2016年度は(1)大阪府内自治体に対するアンケート調査の実施と分析、(2)枚方市以外の自治体に対する聞き取り調査、(3)ヨーロッパ調査の準備・実施(2017年3月を想定)を進めていく。(1)については長松・仲(研究分担者)を中心に実施し、(2)は櫻井(研究代表者)を中心に、阿部(研究分担者)、野口(研究協力者)が主に担う。(3)は嶋内(研究分担者)の研究ネットワークを活用し、デンマークやスウェーデンの政策担当者に対する聞き取り調査を実現させる。
さらに、2016年度の研究会では、研究分担者や協力者のそれぞれがどのような論点・視角から調査結果の分析を行っていくのかについて、研究発表や意見交換を進める。2016~17年度の成果発表に向けて、役割分担をいっそう明確にしていく。

Causes of Carryover

当初予定ともっとも大きな差異が生じたのが「人件費・謝金」である。2015年度に実施した聞き取り調査は3件で、うち1件は年度末(3月31日)に実施したこともあり、聞き取り調査データのテープおこし謝金が予定より大幅に少なくなった。
また、物品費については文献購入費用を見積もっていたが、個人研究費等その他の研究費をあてて購入したものが多く、科研費からの支出が低く抑えられた。研究旅費に関しては、東京在住の研究協力者の移動費用を見積もって予算を立てていた。しかし、実際には関西にある実家への帰省時期に合わせて研究会を開催するなどしたことで、費用が見積もりよりも少なくなった。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度前期は研究会や国内の聞き取り調査にかかる費用(旅費、テープおこしの謝金)、アンケート調査の実施にかかる費用(物品費、データ入力委託にかかる人件費)、文献購入費(物品費)を中心に30万円程度を使用する。
後期末(2017年3月を予定)には北欧諸国の地方自治体等への訪問調査を企画しており、その渡航費・宿泊費や調査にかかる経費(調査先への謝礼にかかる費用、通訳費用等)を1名あたり約40万円見込んでいる。ただし、当該調査に関わる経費使用の一部(たとえばテープおこしの謝金)については実際の支払いが2017年度になるため、最終年度への繰り越し金が発生する可能性がある。

  • Research Products

    (11 results)

All 2016 2015

All Journal Article (6 results) Presentation (3 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results,  Invited: 1 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 社会的投資か社会的規律か:1990年代以降のデンマーク福祉国家における職業教育・訓練の強調2015

    • Author(s)
      嶋内健
    • Journal Title

      技術教育学の探求

      Volume: 12 Pages: 59-65

  • [Journal Article] Social Investment or Social Discipline? : Reinforcement of Vocational Education and Training in the Danish Welfare State since the 1990s2015

    • Author(s)
      Shimauchi, Takeshi
    • Journal Title

      Bulletin of Institute of Technology and Vocational Education

      Volume: 12 Pages: 66-72

  • [Journal Article] デンマークにおける初期職業教育:制度の概要とガバナンス2015

    • Author(s)
      嶋内健
    • Journal Title

      技術教育学の探求

      Volume: 12 Pages: 73-81

  • [Journal Article] 第2章 学校用務におけるサービスの質2015

    • Author(s)
      野口鉄平
    • Journal Title

      公共サービスの質をめぐる諸 問題に関する研究報告書

      Volume: ― Pages: 14-24

  • [Journal Article] 第2章 公契約改革をめぐる現状と課題2015

    • Author(s)
      野口鉄平
    • Journal Title

      公契約を希望に変えよう―公契約条例に関する研究報告書

      Volume: ― Pages: 32-54

  • [Journal Article] 第5章 愛知県における公契約のあり方検討2015

    • Author(s)
      野口鉄平
    • Journal Title

      公契約を希望に変えよう―公契約条例に関する研究報告書

      Volume: ― Pages: 69-76

  • [Presentation] 生活困窮者支援の取り組みに求められること―大阪府内自治体の調査をふまえて―2016

    • Author(s)
      櫻井純理
    • Organizer
      第3回大分大学福祉シンポジウム
    • Place of Presentation
      大分大学(大分県・大分市)
    • Year and Date
      2016-02-27
    • Invited
  • [Presentation] Unions and Rising Wage Inequality in Japan: A Quantile Regression Decomposition2015

    • Author(s)
      Nagamatsu, Namie
    • Organizer
      第60回数理社会学会大会
    • Place of Presentation
      大阪経済大学(大阪府・大阪市)
    • Year and Date
      2015-08-29
  • [Presentation] Changes in the Japanese Inter-Industry Wage Structure 1992-2002: Application of Quantile Regression2015

    • Author(s)
      Nagamatsu, Namie
    • Organizer
      The Spring Meeting of the Research Committee on Social Stratification and Mobility (RC28) of the International Sociological Association (ISA)
    • Place of Presentation
      Tilburg(The Neatherlands)
    • Year and Date
      2015-05-28 – 2015-05-30
    • Int'l Joint Research
  • [Book] 労働社会の変容と格差・排除2015

    • Author(s)
      櫻井純理、嶋内健、江口友朗、吉田誠、木田融男、篠田武司、小木曽由佳、姜みん(日へんに文)廷、玉置えみ、深澤敦
    • Total Pages
      264(1-12, 61-88, 183-211)
    • Publisher
      ミネルヴァ書房
  • [Book] ユーロ危機と欧州福祉レジームの変容:アクティベーションと社会的包摂2015

    • Author(s)
      嶋内健、福原宏幸、中村健吾、柳原剛司、居神浩、松原仁美、太田美帆、土岐智賀子、ニコライ・ネノフスキー、ジェコ・ミレフ
    • Total Pages
      283(178-201)
    • Publisher
      明石書店

URL: 

Published: 2017-01-06  

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