2018 Fiscal Year Research-status Report
生の視点からとらえた胎児性水俣病当事者の社会福祉的ニーズの表出と実現に関する研究
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15K04011
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
田尻 雅美 熊本学園大学, 水俣学研究センター, 研究員 (70421336)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会福祉学 / 水俣学 / 障害学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は胎児性・小児性水俣病患者（以下、胎児性患者）の生活保障と被害補償をめぐって、当事者ならびに家族に焦点を当てた研究である。公害被害者としての側面と障害者としての側面を併せ持つ胎児性患者の場合、いかなる生を送ることが求められているのか、あるいはいかなる生を送りたいのかが、これまで問われることがなかったことが明らかになった。そこで本研究では、当事者の生の視点（水俣病被害の当事者およびサービス利用の当事者の視点）から、あらためて社会福祉的課題をとらえなおし、「不十分」に至った過程と今後の展望を明らかにし、他の公害・環境問題に教訓として提示したいと考えるものである。
本年度は、当事者の生の声を通して、胎児性患者のかかえる生きづらさの意味を解明し、暮らしやすさ、生きやすさを実現するための新たな発想や具体的な手立てを考える手法で取り組むために、昨年度行った在宅生活を送る胎児性患者の介護現場の参与観察で得たニーズの把握から、支援方針の策定を試みた。その支援方針に基づき、患者家族および施設での実践を行った。施設生活者については、開始時期が年度末になったため次年度も継続して行う予定である。また、在宅生活者についても、同居家族の入院などがあり支援方針の見直しを始めたため、次年度も継続して行う。
新潟県立新潟水俣病資料館の「環境と人間のふれあい館開館17周年記念講演会」に招待講演者として「原田正純先生の想いと水俣学のこれから」を報告し、この時に新潟の胎児性水俣病患者の調査を行った。そのため、別途予定していた旅費・宿泊費が不要となり、次年度に持ち越すこととなった。また、差別禁止法研究会第4回「当事者の集い」に招待講演者として参加するとともに、障害や社会問題において困難を抱える方々と日常生活を送るために必要な支援について意見交換を行うことが出来た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、胎児性・小児性水俣病に関する社会科学的研究の蓄積が極めて少ない中での課題設定であり、障害者の視点から胎児性患者を捉え返すという試みは極めて少ない点を強調したい。これまでの調査研究の蓄積が少ないことの理由には、被害当事者および家族への接近が困難であるという点が無視されてはならないが、筆者は、水俣病多発地域における調査研究に故原田正純氏とともに19年以上にわたって従事してきており、現地における関係者の協力を得られるようになっているばかりではなく、多くの胎児性水俣病患者の信頼を得ており、そこに地の利を生かした本研究計画の優位性があると考えている。同時に全国組織の障害者団体との関係もあり、障害当事者運動「当事者の生の視点」を先行研究だけでなく具体的事例から新たな発想や具体的な手立てや考える手法で取り組むことが可能である。
本年度は、策定した支援の方針に基づき、自宅において患者家族での実践をおこなった。まずは、在宅の小児性水俣病患者のみを対象とし、家族および訪問介護者などから意見を取り入れ、支援方針を修正することを中心に行った。施設での実践は、開始時期が年度末となったため、次年度も継続して行う計画である。また、在宅生活者についても、年度末に家族の介護者の入院があったため、家族のケアも含め継続したニーズの把握と支援をより充実させることが、次年度の課題となった。在宅生活を送る胎児性・小児性患者宅訪問、施設入所者、施設や支援提供者への調査も定期的に継続しており、調査研究はおおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の性格上、調査はナラティブをベースとした質的研究手法に基づき実施される。個別ケーススタディ、水俣病事件史における補償・救済における運動の役割とその再検証、家族をとりまくカンファレンスの三つを組み合わせることにより、研究目的を達成する。こうした作業を経て、当事者と支援者のニーズを社会福祉施策へとつなぎ、過去と現在をつなぐことにより、水俣病事件史63年の中に胎児性患者の経験と苦難が再定置され、他の公害の被害者や障害者たちにも共有されることとなりえる。
次年度は、これまでの調査から、策定した支援方法で有効と思われたものについては文字起こしをさらに追加し、患者家族以外にも継承できるように冊子にまとめる。ただし、研究計画でも想定しているように、その支援の仕方は文字化できないものも多くあるため個別の特性などがわかるように写真などを使用し、より細やかなニーズの把握と支援ができるように工夫したものとする予定である。そのため、謝金などについては、写真と文字の編集委託費、ヒアリング記録のデータ化、分析のための研究補助、また、調査現地での協力者への謝金などを計上している。
さらにはこれらの調査から、障害概念の転換の含意を拡張していき、先天的な胎児性水俣病患者の障害概念を明確にしたい。当事者の生の視点を明らかにすることによって、他の公害・環境問題の被害者に教訓として提示するために2020年1月に開催される水俣病事件研究交流集会で報告し、その後、研究論文を学会誌に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
6月以降アルバイトを1名しか確保することができなかったことと、新潟での調査を予定していたが、新潟水俣病資料館より招待講演があったため、新潟での調査に係る旅費・宿泊費が不要となったため、合計265,977円を次年度に持ち越すこととした。次年度は、すでにアルバイトなどを確保しており、支援方針の冊子編集作業などを行う予定である
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