2016 Fiscal Year Research-status Report
悉皆調査による中１ギャップ型不登校未然防止ツールの開発と活用
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15K04073
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
中島 義実 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (20335954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 克巳 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (10361974)
大西 彩子 甲南大学, 文学部, 准教授 (40572285)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 不登校 / 中1ギャップ / 未然防止 / 自己効力感 / アンケート / 簡易分析シート / 悉皆調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、いわゆる「中1ギャップ」による不登校の未然防止のためのツールの開発と活用とを目的としている。
前年度末に完成したツールを自治体Aの全小中学校に配布、4月に行われた自治体A「スクールカウンセラー説明会」にて全中学校区の代表に使用法を説明し、活用を促した。同時に3箇所の中学校区を研究モデル校区に指定、10月および2月に自治体Aにおける「長期欠席対策推進会議」にて活用研究の進捗報告と実績の発表を行わせた。また、ツールをもとに学校現場で期待される具体的指導法に関する冊子の編集を、上記会議にて行った。他方でツール開発における統計解析から明らかとなった知見について、以下の学会発表およびシンポジウムを行った。
Onishi,A., Harada, K., & Nakashima,Y..(2016). Predicting friendship of junior high school: A tongitudinal study during the transition from elementary to junior high school.31th International Congress of Psychology.Yokohama,Japan
Harada, K.,Onishi,A., & Nakashima,Y..(2016). Predicting school maladjustment of junior high school student: A tongitudinal study during the transition from elementary to junior high school.31th International Congress of Psychology.Yokohama,Japan
工藤弘・原田克巳・大西彩子・中島義実.（2016）.中１ギャップによる不適応の未然防止へ ―小学校でつけておきたい力―.日本教育心理学会第58回総会発表論文集,124-125
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画のマイルストーンと照合すると平成27年度に完了する予定であった、ツールの全小中学校への配布が自治体Aの年度予算の都合で平成28年初頭にずれ込み、研究モデル中学校区の選定も同様であった。
その後の小中協同による活用調査は、3中学校区において順調に進行している。
他方で学会発表については、平成27年度に引き続き平成28年度でも行っており、また、国内学会であるが自主企画シンポジウムも行い、当初計画以上の進捗となっている。
以上を差し引いて、おおむね順調に進展していると評価するものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
ツールの開発と活用を計画する段階で、自治体Aの教育委員会との間で、ツールをもとに学校現場で期待される具体的指導法の指針が要請され、それに応える形で冊子を作製、今年度初頭に全小中学校に配布し、活用を促す。
昨年度においてツールが有効活用されていれば、今年度における中学1年時の不登校発生率は抑制されているはずである。このことに関する検証を行う。
特に、研究モデル校区においては具体的取組も含めた検証を行い、実効性のあった取組については冊子にまとめて全小中学校で共有する。
以上の成果について、前年度までに得られた知見も含めつつ、日本教育心理学会等での発表を継続しつつ、教育心理学誌への論文投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
研究代表者には当初、前年度からの繰り越し15,592円と当初配分の200,000円があったが、国際学会発表に予想以上の額を要したことと、未然防止ツールの活用法の冊子を作ってほしいとの自治体A教育委員会からの要望に応えるためにデザイン編集を専門業者に発注する案件が生じたことから、400,000円の前倒し執行を行った。最終年度に予定していた国際学会での発表を前倒しした形でもある。結果として、業者に支払った金額が324,000円となり、126,342円の残額となった。
また研究分担者の1名において、年度当初、前年度からの繰り越し108,610円と当初配分の50,000円があったが、物品費として統計解析ソフトウェアに89,748円、学会発表旅費として58,000円を支出し、10,862円の残額となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究代表者の次年度使用額126,342円は、次年度配分額と合わせて、学会発表旅費等に充てる予定である。
研究分担者の次年度使用額10,862円は、同じく次年度配分額と合わせて、学会発表旅費等に充てる予定である。
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Research Products
(2 results)
