2015 Fiscal Year Research-status Report
初等教育始動期の北海道の地域における学校設置・維持・定着の実態に関する歴史的研究
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15K04204
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
井上 高聡 北海道大学, 大学文書館, 准教授 (90312420)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 開拓使 / 有珠郷学校 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題のための主要な資料として北海道立文書館所蔵「開拓使文書」を調査し、開拓使統治期北海道の諸地域における学校・教育所設置に関わる資料に重点的に当たった。士族団移住地として地域的特徴が顕著な有珠郡の有珠郷学校に注目することとした。有珠郷学校を設立した亘理伊達氏の士族団の入植関係資料「亘理伊達家文書」を所蔵する伊達市噴火湾文化研究所、亘理伊達家の郷土資料等を所蔵する宮城県立図書館（仙台市）などを中心に地域資料の調査を行なった。
資料調査に基づき、主に有珠郡の有珠郷学校、余市郡の余市郷学所を取り上げ、「開拓使統治期北海道の地域における学校の開設」を題目とする学会発表を行なった。明らかにした内容は以下の通りである。
開拓使は北海道統治の早い段階で、北海道「開拓」に資する人材を養成するために直轄官立学校を設置した。一方、同時期に旧武士階層が入植した地域における学校開設の動きを財政面で全面的に支援した。それは、教育振興や学校普及が目的であるというよりも、集団入植を円滑にすすめるための移住政策の一環という意味合いが濃かった。開拓使の教育に関する施策は、北海道「開拓」事業の推進という課題に深く根ざして出発したと見ることができる。
その後、開拓使は、札幌農学校以外の直轄官立学校を1874-75年ころから小学モデル校へと改編していった。入植地の学校に関しても、文部省が「学制」で定めた初等教育校へと移行させる措置をとった。有珠郷学校に即して見ると、開拓使は学校名称を有珠教育所と改称し、教育内容を「学制」に基づく内容へと改編し、官立の位置付けを廃して公立とした。このことは、有珠郷学校が旧武士階層入植団の学校という位置付けから、制度化された地域の学校へと変容していくことを意味した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
資料調査、学会発表、発表内容の論文化を予定通りに行なった。
資料調査の結果、有珠郡及び有珠郷学校に関する資料が充実していたため、当初の計画よりも一地域の動向を重点的に取り上げる内容となった。有珠郡は開拓使統治期北海道の最大の士族集団移住地であり、この時期の地域における学校設置は士族集団移住地を中心に始まるため、学校設置とその後の改編過程などの歴史的意味をより明確に明らかにできたものと考える。
当該年度に学会誌等への論文投稿をする機会はなかったが、2016年度に行なう予定である。
以上の理由から、本研究課題の進捗状況は概ね順調に進展していると評価する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度には「開拓使函館支庁管内における公立学校の設置」を研究課題とする。比較的地域基盤が整っていた函館支庁管内における学校設置・普及・定着に地域社会及び戸長役場等の地域行政組織がどのように関わったかを実証的に検討する。
2017年度には「函館・札幌・根室三県下の地域における学校経営」を研究課題として取り組む。1882年の開拓使廃止後、北海道は函館県・札幌県・根室県の三県分割、1886年には北海道庁設置と組織改編がなされるが、教育政策においては大幅な財政削減がなされた。三県時代以降、官は重い財政支出を伴わない学校設置・普及・維持策を模索し、それに地域が対応していく実態を実証的に検討する。
研究遂行の手順として、まず、北海道立文書館所蔵「開拓使文書」、北海道道立図書館所蔵資料、北海道各地域の図書館・郷土資料館所蔵資料、国立公文書館「太政官公文録」などの資料調査を行なう。資料調査に基づき、各年度課題について関連学会で発表する。研究発表の内容及び成果を踏まえて論文を作成し、学会誌・紀要等に投稿する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額67,947円は、3月27-30日に実施した資料調査の旅費であり、支払いが4月であるため、当該金額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の理由により生じた次年度使用額は、実質的には当該年度に使用しているが、平成28年度の支出額として計上する。
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