2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Governance of Schools and Colleges in the Ryukyus Ruled by the U.S. Military Government
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15K04218
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 大学自治 / 民意 / 琉球 / 大学行政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度の資料調査活動は、国立国会図書館（憲政資料室・関西館）、沖縄県立図書館（郷土資料室）、沖縄県公文書館、宮古島市立図書館（郷土資料室）、米国公文書館、スタンフォード大学フーバー研究所（アーカイブス）などにおいて行った。本課題の研究目的に即してその成果を整理すると以下のとおりとなる。
(1)琉球大学のガバナンスに関わる制度改革構想とその実現過程の解明に関する課題については、GHQ（高級副官部、民間情報教育局）と米国軍政府との相互連絡に関わる資料の探索を行い、1949年の琉球大学設立計画文書を発見した他、琉球大学設置の後押しをしたと思われる、日本の大学で学ぶ琉球地域出身者に対する経済支援の問題に関わる資料、占領下日本における沖縄人連盟の琉球大学設置運動に関わる資料など、これまで詳細が不明であった諸事実の解明をすすめる資料群を発見することができた。また、琉球大学設置法・同大学管理法の制定過程において、琉大内部での法案検討状況を知るための資料、ミシガン州立大学顧問団や米国民政府による法案作成への関与を示す資料群も発見することができた。
(2)学校長・教育長の力量形成と学校経営スタイルの解明に関わる課題については、1950年頃に琉球大学や各農林高校等で行われた職業教育改革に関する講演・研修に関わる資料の分析を進める中で、協同評価・地域との懇談会・農業クラブ活動が有機的な連携が当初の改革構想にあるのではないかという仮説を得た。
(3)私立学校法の成立過程と私立大学委員会の運営実態の解明に関する課題については、新規の資料調査を行わず、昨年度収集した資料の分析の継続を進めた。
これらの資料をもとに、2017年6月の日本教育経営学会大会、11月の九州教育学会大会、2018年3月の大学評価学会大会において口頭発表を行った。また、次年度6月の日本教育法学会でも口頭発表を行う予定である。
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