2017 Fiscal Year Annual Research Report
Early childhood education in Germany and Japan focused on language development of children in multilinguistic environment
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15K04280
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
立花 有希 宇都宮大学, 国際学部, 講師 (60736198)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中山 あおい 大阪教育大学, グローバルセンター, 准教授 (00343260)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 第二言語習得 / 幼小連携 / 言語発達調査 / 就学前教育 / 移民背景のあるこども |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ドイツにおける就学前の言語発達の調査および支援の具体的方法について、引き続き資料の収集と分析とを行った。その結果、各州では、日常に組み込まれた言語支援（alltagsintegrierte Sprachfoerderung）と追加的な言語支援（zusaetzliche Sprachfoerderung）を二者択一ではなく、組み合わせる形で運用が図られていることが確認された。例えば、追加的な言語支援から日常に組み込まれた言語支援へと基本方針を転換したノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW州）でも、保育・幼児教育機関に通園していない子どもには従来からの言語テストを行っていること、ヘッセン州では支援対象児童への追加的な言語支援が中心だが保育・幼児教育機関で日常に組み込まれた言語支援も実践されていることなどがその例である。
バーデン＝ヴュルテンベルク州のプロジェクトを主導したシュナイダー教授（ヴュルツブルク大学）やNRW州の方針転換に大きな貢献を果たしたツィンマー教授（オスナブリュック大学）にインタビューし、政策を支える理論的基盤について確認した。ツィンマー教授からは、言語発達の観察方式の一つであるBaSiKについての教示も合わせて得た。
日本国内では、外国出身家庭の子どもの日本語語彙調査を実施した。先行研究に比べて正答率が高く、幼少期の不十分な言語発達を早期に発見して支援するというドイツモデルを日本で応用するには、別の言語力診断方法を用いる、あるいは小学校入学後も継続して行う縦断的調査を実施する必要があるとの結論に至った。
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